資料請求

資料請求

よくある質問

質問する

お問い合わせ

お問い合わせ

3PL・物流アウトソーシングなら鈴与  
輸送から倉庫保管、倉庫内オペレーション、国際物流までワンストップ対応

HOME> » カテゴリー » 物流業界トピックス

物流最新トレンド2022~基本の物流用語もご紹介します!~

2022.05.16

今年のゴールデンウィークは、新型コロナウイルス蔓延後、外出自粛などの規制がない初めての大型連休となりました。コロナウイルスを想定した新しい生活様式が馴染んできて、経済活動が少しずつ元通りになってきていますが、

物流業界ではどのような変化があったのでしょうか。

 

今回は、この春、新入社員として物流業界に就職された方や、部署異動などで物流担当者になった方に向けて、

コロナによる物流の変化や、最新トレンドをご紹介します。

知っておきたい基本の物流用語や、分かりにくい用語の違いなどもご説明していますので、是非ご覧ください。

 

知っておきたい物流用語

基本の物流用語をご紹介します。物流会社との会話で、知っている前提で話が進み、今更聞けない、とお悩みの方にも役立てて頂けると思いますので、是非ご参考下さい。 

まずは、違いが分かりにくい用語の解説です。 

 

■「物流」と「ロジスティクス」の違い 

「物流」とは、商品が生産者から消費者へ届くまでの”モノの流れ”のことを意味し、英語ではPhysical Distribution と訳されます。商品を届けるまでの流れそのものを指しており、輸送、荷役だけではなく、保管、包装、流通加工、それらに付帯する情報管理(在庫管理など)といった活動が含まれます。 

 

「ロジスティクス」とは、物流の一連の流れを最適化・合理化することを意味しています。調達や生産、販売の物流において、効率的で最適な仕組みやシステム、戦略を考えることを指します。

物流と同義で考えられがちですが、物流はロジスティクスの一部、ロジスティクスは物流の上位概念と言えるでしょう。 

 

■「3PL」と「フルフィルメントサービス」の違い 

「3PL」とは、3rd Party Logistics(サード・パーティー・ロジスティクス)の略称で、物流業務を第三者の専門業者に委託する企業戦略のことです。 

単純に物流業務をアウトソースするだけではなく、3PL事業者が荷主企業の立場にたって、物流全体の効率化・コスト削減を図るために、物流フロー全体を設計し、長期的な契約下で運営・管理していくことが3PLの特徴です。

 

 一方、「フルフィルメント(fulfillment)」は、「実現」「遂行」「達成」という意味をもちます。 

EC通販業界において、「商品の受注から入金管理に至るまでの一連の業務全般」を指すマーケティング用語として使われるようになりました。 

 

3PLとフルフィルメントの違いは、外注する業務範囲です。 

3PLは物流に関わる業務をアウトソーシングの範囲として限定しているのに対し、フルフィルメントはEC通販における受注から決済にいたるまでのバックヤード業務全般を指し、物流業務だけでなくECサイト制作やコールセンター業務も含まれる点が具体的な違いです。 

 

次に、物流業界でよく使われる単位をご紹介します。 

 

■ロット 

「ロット」とは、製造業において同じ条件下で生産する製品の生産・出荷の最小単位を指します。 

製品は生産の単位ごとに製造番号である「製造ロット」を付与され、同じロット内の製品はすべて同じ品質のものとして管理します。製造ロットは、製造年月等を各会社のルールに則り、数字やアルファベットの組合せで表記されます。 

 

ロット管理は、トレーサビリティ(追跡可能性)の観点でも活用されています。製品に何かの不具合があっても、製造ロットが付与されていることで、製品がいつどこで製造されたものなのかすぐに確認することができ、原料や部品等の使用実績も遡ることができるため、原因の究明や再発防止に繋げることができます。必要に応じて同一ロットの商品回収を行う等、迅速な対応をとることができ、消費者からのクレーム対応も円滑に行うことができます。 

 

■SKU・アイテム

「SKU」とは、Stock Keeping Unitの頭文字を取っており、一般的には在庫管理を行う際の「最小管理単位」を示します。 

「アイテム」は商品の種類を指しますが、「SKU」は同じ商品でもパッケージの違いやサイズの違いなど、アイテムより小さい単位で分類されます。 

 

なぜ物流会社ではSKU単位で在庫管理を行っているのでしょうか。

詳細はSKUについて解説したブログをご参考ください。 

>>参考ブログ:「SKU」の意味を正しく理解!「アイテム」との違いは? 

 

■パレット 

「パレット」とは、個々の貨物を一つにまとめて単位化するために用いられる物流用の機器のことです。 

人手またはフォークリフト等の専用車両により荷役、輸送、保管の各工程で利用されます。種類は多様で、荷台タイプの平(ひら)パレット、ボックスパレット、ポスト(ラック)パレット、シートパレット等があります。 

倉庫への入荷や販売先への出荷など物量の目安を知る際に、パレット枚数を聞くとイメージしやすくなることがありますので、覚えておくと便利です。 

 

 

物流業界の最新トレンドをご紹介

①コロナによる購入方法の変化

物流業界では、コロナ禍の巣ごもり影響で、自宅で買い物ができるEC通販市場が拡大し、宅配便の取り扱い量が増加しました。非対面や非接触でモノを購入し、受け取ることができるEC通販は、コロナ禍において需要が高く、日本通信販売協会(JADMA)の調査によると、2020年度のEC通販の売上高は、前年比20.1%増の10兆6,300億円、5年前と比較すると約1.6倍の増加となりました。 

 

今後もEC通販市場規模は拡大していく見込みですので、EC通販物流の重要性やフルフィルメントのアウトソーシング需要も大きくなっていくのではないでしょうか。 

 

②物流業界における働き方改革

2019年に厚生労働省が発表した「働き方改革」は、働く人が置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することを目指しています。働きやすさの追求や、効率的な働き方を推進する中で、ビジネス環境は今後、激しく変化していくことが予想されます。 

働き方改革が発表されて以降、ビジネス環境の変化に対応するため、 DX(デジタルトランスフォーメーション)の動きとして「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」が活発になっています。 

 

物流業界でも、”物流DX と称して、DC倉庫などの現場におけるペーパーレスやロボティクスの導入による省人化などにより、DXを推進しています。 

 

>>参考ブログ:3年でどこまで進んだ?物流DXの最新の推進状況をお届け!  

 

また、働き方改革の一環として、”自動車運転の業務”に対する時間外労働の上限規制2024年4月に適用されることになります。これにより、トラックドライバーの拘束時間の短縮や、トラックドライバー1人での移動距離の制限などといった問題が生じてきます。これらの問題を総称して「2024年問題」といいます。 

 

近年ドライバー不足が深刻になっている中で、今後、ドライバー1人あたりが運べる距離や、働くことのできる時間が制限されることは、将来的に、運びたいときにモノを運べなくなる恐れもあり、物流会社や運送会社だけでなく、荷主も一体となって、早急に対策を行うことが求められます。 

 

>>参考ブログ:2024年問題とは?荷主に及ぼす影響と鈴与の対策事例    

 

③物流業界におけるSDGs

近年、世界中でトレンドとなっている、SDGs(Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標ですが、国内の物流業界でも、SDGsに取り組む企業が増加しています。 

環境負荷低減可能な物流サービスの創出や、輸送手段や輸送車両などの見直しをすることで、環境に配慮した物流形態の構築を急速に進めています。 

 

環境に配慮した物流の一例として、モーダルシフトがあります。 

モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道やフェリー等の船舶の利用へと転換する取り組みです。車両で貨物を輸送する際のCO2排出量に比べて、フェリー輸送で貨物を輸送した場合、50%~70%程の削減が可能と言われています。また、海上輸送中は無人航走となるため、フェリー輸送を行うことで、トラックによる陸送は集荷・配送部分のみに抑えられ、ドライバーの拘束時間を削減することもでき、コンプライアンス運行の実現にもつながっています。  

これは➁でもご説明した、ドライバーの労働時間に上限が設定される2024年問題に対しても有効であり、モーダルシフトのニーズがより高まると予想されています。 

 

>>参考ブログ:物流業界のSDGs「グリーン物流」でCO2削減   

 

 

物流業界は、社会環境やビジネス環境の変化にも密接に関係していることがお分かりいただけたでしょうか。 

鈴与の物流サービスは、こうした環境変化にも柔軟に対応し、お客様に最適な物流ソリューションを提案いたします。鈴与の物流サービスにご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 

 

▼関連ブログ:物流アウトソーシング開始までの7つのステップとは? 

物流アウトソーシング開始までの7つのステップ

 

 

鈴与の3PLサービス

輸送から倉庫保管、倉庫内オペレーション、国際物流までワンストップで対応。

お客様に最適なソリューションをご提案いたします。

全国145か所の自社倉庫から最適な倉庫立地をご提案

様々な商材・業種の物流センター運営実績あり

 化粧品/医療機器製造業、食品加工等のライセンスも保有

 柔軟性の高い自社開発の倉庫管理システムの活用

 BtoB/BtoCなど多様な販売チャネルにも対応可能

輸出入の通関業務、国際輸送サービスも展開

お問い合わせはこちら

2024年問題とは?荷主に及ぼす影響と鈴与の対策事例

2022.03.14

厚生労働省が掲げている「働き方改革」という概念は、多くの企業で認知されているのではないでしょうか。

2019年4月1日より働き方改革関連法案が施行され、時間外労働の上限の変更や、年次有給休暇の取得日数の義務化といった変化が起こりました。

このような変化によって働きやすい環境が整備される一方、物流業界・運輸業界では「2024年問題」に直面しています。「2024年問題」は荷主様へ影響をもたらす場合もありますので、ぜひご一読ください。

 

2024年問題とは?

2024年問題とは、

働き方改革関連法で定められる時間外労働の上限規制により、物流業界・運輸業界で生じる問題の総称です。

 

仕事と家庭生活の両立が困難となり、少子化や女性のキャリア形成を阻む原因となっている、ということから、法律で時間外労働の上限が規定されることとなりました。時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より、施行されています。

 

一方、”自動車運転の業務”に関しては、この規制が5年間猶予され、2024年4月からの適用となっています。この猶予期間後、”自動車運転業務”の規制については以下の取扱となります(一般の企業とは規制の内容が異なっています)。

 

・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間
・時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2~6か月平均80時間以内、とする規定は適用されない
・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用されない

 

時間外労働の上限規制が2024年に適用されることで、トラックドライバーの拘束時間の短縮や、トラックドライバー1人での移動距離の制限などといった問題が生じてくる、これを総称して「2024年問題」と呼んでいます。

 

※参考ページ:「働き方改革」の実現に向けて-政省令告示・通達 |厚生労働省

 

2024年問題がもたらす荷主への影響

では、具体的に物流会社や運送会社を使っている荷主にはどのような影響があるのでしょうか?

 

1.輸送・運送の価格高騰

時間外労働の上限規制が適用されると、トラックドライバーの労働環境は改善される一方で、収入は下がることとなります。物流会社・運送会社は、トラックドライバーが受け取る収入を減らさないようにするために、荷主へ請求する運賃・価格を値上げする動きが出てくるでしょう。
つまり、荷主からすると、物流にかけるコストが増加するという影響が出てくると言えます。

 

2.輸送距離の制限

トラックドライバーの労働時間・拘束時間が少なくなることにより、従来の長距離輸送ができなくなる可能性があります。一定の距離以上の輸送だと、物流会社・運送会社が輸送を断る場合もあり、荷物を運ぶことができないという事態にもなりかねません。

 

3.集荷・カット時間の前倒し

時間外で輸送することを避けるため、物流会社・運送会社は、これまで夕方に集荷していた便に対して集荷時間を早めるという対策を講じることが考えられます。

荷主は輸送する荷物をより早く出荷できるように対応しなければならず、タイムフロー・スケジュールの見直しを迫られることになります。

 

2024年問題への対策と鈴与の取組み事例

こうした問題に対しては、物流会社・運送会社だけでなく、荷主も協力して対策していくことが重要だと言えるでしょう。例えば、以下のような対策を検討する必要があります。

 

・納品頻度や納品ロットの見直し

・配送距離や配送ルートの見直し

・輸送方法の見直し

・倉庫拠点立地の見直し

・全体の物流フローの見直し

 

具体的にはどのような対策になるのでしょうか。例として、鈴与の取組み事例をご紹介します。

 

①VMIセンターの導入(倉庫拠点立地の見直し)

工場や倉庫から遠隔地の納品先へ、路線便を使用し多頻度小口配送で輸送している場合、遠隔地にVMIセンターを構え、VMIセンターまでは大ロットで輸送し、そこから各納品先へ小ロットで配送する物流に切り替える、というご提案を実施しております。

倉庫拠点を新たに構え、一気に大ロットで輸送し倉庫で在庫保管をすることにより、長距離輸送の頻度が減り、荷物が運べないリスクを低減することができます。

 

②モーダルシフト(輸送方法の見直し)

トラック等の自動車で行われている貨物輸送を、鉄道やフェリー等の船舶を利用した輸送へと転換する取組みです。

鈴与では、フェリー輸送サービスを展開しており、フェリーを活用したモーダルシフトのご提案を行っています。フェリー輸送を利用すると、トラックで輸送するのは”フェリーの港までの集荷”と、“港に到着してからの配送”のみになりますので、トラックドライバーの拘束時間を大きく削減できます。

鈴与では、トラック輸送以外でコストダウンできる輸送方法を模索されていた荷主様に対して、関東から九州までのトラック輸送をフェリー輸送へ切り替えるモーダルシフトをご提案しました。

事例の詳細は以下よりご確認ください。

 

▼お客様事例:大手金属部品メーカーN社様 ※鈴与カーゴネットのサイトへ遷移します
https://www.suzuyo-scn.co.jp/customer/buhin-n/

 

③共同配送(配送距離や配送ルートの見直し)
多数の荷主から同じ納品先へ配送する場合、1台のトラックで共同して配送することにより、効率的な配送を実現する輸送形態のことです。全体の車両の走行台数や輸送距離を減らすことができます。

鈴与では、食品をお取扱の荷主様や雑貨等をお取扱の荷主様へ、共同配送サービスをご提案しており、ドライバー不足による荷物が運べないリスクを低減し、さらに輸送コスト削減も実現しております。

 

 

このような2024年問題に対する取組みは、グリーン物流の取組みにもつながると言えます。

鈴与のグリーン物流に関する取組みは、こちらのブログでご紹介しています。

▼物流業界のSDGs「グリーン物流」でCO2削減 

 

これから起こりうる2024年問題への対策に不安・課題がある方は、ぜひ鈴与へご相談ください。お客様に最適な物流ソリューションをご提供致します。 

 

 

▼関連サイト:鈴与カーゴネットが考えるSDGs ※鈴与カーゴネットは鈴与グループの実運送会社ですhttps://suzuyoscn.wixsite.com/sdgs

 

▼フェリー輸送サービス ※鈴与カーゴネットのページへ遷移します

https://www.suzuyo-scn.co.jp/lp/ferry/

 

▼食品共同配送サービス ※鈴与カーゴネットのページへ遷移します

https://www.suzuyo-scn.co.jp/service/foods/

 

▼小売業様向け物流センター・共同配送サービス 

小売業物流サービス

 

 

鈴与の3PLサービス

輸送から倉庫保管、倉庫内オペレーション、国際物流までワンストップで対応。

お客様に最適なソリューションをご提案いたします。

全国145か所の自社倉庫から最適な倉庫立地をご提案

様々な商材・業種の物流センター運営実績あり

 化粧品/医療機器製造業、食品加工等のライセンスも保有

 柔軟性の高い自社開発の倉庫管理システムの活用

 BtoB/BtoCなど多様な販売チャネルにも対応可能

輸出入の通関業務、国際輸送サービスも展開

お問い合わせはこちら

物流業界のSDGs「グリーン物流」でCO2削減

2022.02.10

大手自動車メーカーが電気自動車の導入を開始するなど、今、各業界においてSDGs達成のための課題のひとつ、‘’CO2排出量の削減‘’に向けた取り組みが求められています。物流においても、輸送に使われる車両から排出されるCO2の削減、環境に配慮した物流形態の構築が急務となっています。 

 

そこで物流業界が取り組んでいるのが、グリーン物流です。実は、グリーン物流は、環境問題だけでなく、トラックドライバーの労働環境も改善できるなど、多くの効果があることをご存じでしょうか。 

今回は、グリーン物流の取り組み事例とその効果について、詳しくご紹介します。 

 

グリーン物流とは? 

グリーン物流とは、輸送時におけるCO2排出量の削減などの’’地球に優しい物流’’の取り組みの総称です。 

現在、日本のCO2排出量のうち、運輸の分野は全体の17.9%2億1,300万トンを占めています。*

車両の燃費改善や新型コロナウイルスの影響により輸送物量が減少したことにより、この数字は一時的に減少傾向にありますが、今後も物量の増減に左右されず、安定的に地球に優しい物流を実現するためには、運送会社だけでなく、荷主も一体となり、グリーン物流の取り組みに参画していくことが大切です。 

 

 

*参照:https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/r01tokyo/img/s10.pdf 

 

グリーン物流の取り組み事例

 

2004より産業界と物流業界が共同で様々なCO2削減計画が打ち出されてきました。そのひとつが、グリーン物流パートナーシップの運営です。CO2削減には、荷主・物流会社等の企業がそれぞれ策を講じるのではなく、業界の垣根を超えた連携により取り組みを拡大していこうと日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会(オブザーバー)の協力により発足しました。パートナーシップが立ち上がっ以来、荷主と物流会社が連携して散り組んできた事例をご紹介します。 

 

①VMIセンター導入による輸送最適化  

工場や倉庫から路線便で遠隔地の納品先へ多頻度小口配送で輸送している場合、遠隔地にVMIセンターを構え、VMIセンターまでは大ロットで輸送し、そこから各納品先へ小ロットで配送する物流に切り替える事例です。関東-関西間で、VMIセンターまでトレーラーによる幹線輸送をした場合(60トン/月間)、路線便輸送と比較すると、約30%のCO2削減ができたという事例もあります。CO2削減の効果だけでなく、遠隔地の納品先に対して安定したリードタイムで配送することも可能になります。 

 

➁モーダルシフト 

トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道やフェリー等の船舶の利用へと転換する取り組みです。車両で貨物を輸送する際のCO2排出量に比べて、フェリー輸送で貨物を輸送した場合、50%~70%程の削減が可能と言われています。また、海上輸送中は無人航走となるため、フェリー輸送を行うことで、トラックによる陸送は集荷・配送部分のみに抑えられ、ドライバーの拘束時間を削減することもでき、コンプライアンス運行の実現にもつながっています。 

これはドライバーの労働時間に上限が設定される2024年問題に対しても有効であり、モーダルシフトのニーズがより高まると予想されています。 

  

▼鈴与のフェリー輸送について、詳しくはこちら 

https://www.suzuyo-scn.co.jp/lp/ferry/ 

 

➂共同配送 

多数の荷主から同じ納品先へ配送する場合、1台のトラックで共同して配送することにより、効率的な配送を実現する輸送形態のことです。全体の車の走行台数や走行距離を減らすことができ、CO2の削減が可能になります。また、1台の車で少量の商品を輸送すると、配送コストが割高となってしまうため、積載効率を上げてまとめて配送することで、物流コスト削減にもつながる取り組みです。 

 

▼鈴与の共同配送サービスについて、詳しくはこちら 

https://www.suzuyo-scn.co.jp/service/foods/ 

 

④カーボンニュートラル 

いわゆる脱炭素の取り組みのことで、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルの達成のため事例としては、低燃費車の導入、環境に優しい低公害車(通称エコカー)の導入、環境に優しい燃料(バイオディーゼル燃料等)の使用などがあげられます。 

また、アイドリングストップや、運転時に急ブレーキ、急発進を行わないエコドライブも効果的です。 

 

 

鈴与のグリーン物流の取り組み

 

➀異業種企業との共同連携輸送でCO2排出量を約37%削減 

サッポログループ物流株式会社、中部抵抗器株式会社、株式会社Mizkan Logitec、三菱電機ロジスティクス株式会社、プラスチック製品製造メーカーの5社とともにCO2排出量削減等の環境負荷低減とドライバーの労働環境改善を目的に、愛知県小牧市・静岡県静岡市の2拠点中継型の共同連携輸送を実施しました。 

この取り組みは、令和3年グリーン物流パートナーシップ会議でも評価され、国土交通省 公共交通・物流政策審議官表彰を受賞しました。 

 

≪取り組み内容≫ 

業界を超えた荷主5社の貨物を、当社の荷台と車体の切り離しが可能なスワップボディ車を活用して、千葉~大阪の中間地点に位置する静岡県静岡市・愛知県小牧市の2拠点で中継輸送を行うことで、500km以上の長距離輸送を無くし、ドライバーが毎日自宅に帰り休息を取る事が出来る、持続可能な運行を実現しました。 

 

≪効果≫ 

輸送車台数の削減や実車率の向上、ドライバーの作業時間および待機時間の削減を図り、環境負荷低減だけでなく、ドライバーの労働環境改善を同時に実現しました。改善効果の数値は以下の通りです。 

・環境負荷の低減:CO2排出量を158.2t/年(約37%)削減 
・運行効率の向上:実車率93.6% 
・車両台数の削減:増トン車500台/年 (約40%)削減 

 

事例について、詳しくはこちらから 

お知らせ「グリーン物流パートナーシップ会議 公共交通・物流政策審議官表彰を共同受賞」 

 

➁海上輸送へのモーダルシフト 

2021年、鈴与のグループ会社で実運送を担っている鈴与カーゴネット株式会社は、食品や飲料、建材など多岐にわたる品目の輸送について、複数区間でトラック輸送から海上へのモーダルシフトを実現しました。

本取り組みにより、トラックによる輸送距離が大幅に短縮され、CO2排出量を削減するとともに、トラックドライバーの運転時間についても年間10,000時間以上の削減に成功しました。

この取り組みは、日本物流団体連合会が主催するモーダルシフト優良事業者選定委員会において、最優良事業者賞(大賞)を受賞しました。モーダルシフト専門部署を組織し、トレーラーシャーシ台数の増車や複数種類のシャーシバリエーションを整備するなど、モーダルシフトに柔軟に対応できる体制構築と環境負荷低減や安定的な輸送を実現した点を高く評価されました。 

 

 

今後も「安全」「安心」「安定」した輸送サービスをご提供するとともに、環境に配慮した物流の実現に向けて取り組んでまいります。 

鈴与の取組みに関してご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。 

 

 

▼関連ページ:鈴与が考えるSDGsと取り組み事例

 

 

 

▼関連ブログ:今注目のSDGsって?物流業界や化粧品業界でのトレンドをご紹介!

 

 

 

鈴与の3PLサービス

輸送から倉庫保管、倉庫内オペレーション、国際物流までワンストップで対応。

お客様に最適なソリューションをご提案いたします。

全国145か所の自社倉庫から最適な倉庫立地をご提案

様々な商材・業種の物流センター運営実績あり

 化粧品/医療機器製造業、食品加工等のライセンスも保有

 柔軟性の高い自社開発の倉庫管理システムの活用

 BtoB/BtoCなど多様な販売チャネルにも対応可能

輸出入の通関業務、国際輸送サービスも展開

 

お問い合わせはこちら

3年でどこまで進んだ?物流DXの最新の推進状況をお届け!

2022.01.13

近年、労働力不足や新型コロナウイルスの影響により、働き方に変化が求められています。物流業界では、深刻なトラックドライバー不足やEC・通販の利用者増加などに伴って、新たな課題に直面している企業様もいらっしゃると思います。物流課題を克服する糸口にもなりうる物流DXについて、最新の推進状況や取り組み事例をご紹介します。

物流DXとは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されています。

 

コロナ禍において、消費者行動や、労働者の働き方が大きく変わる中で、企業が生き残っていくためには、DXの実現が求められています。鈴与が属する物流・倉庫業界においても、近年の課題である、労働力不足やコロナの影響による消費者行動・働き方の変化に対応するために、DXを推進していく必要があります。物流業界におけるDXの取り組みのことを物流DX(ロジスティクストランスフォーメーションとも)といいます。

 

DX・物流DXについては、こちらにも詳しく記載しています。

ブログ「今さら聞けない!DXって何?物流業界におけるDXの重要性」

 

 

物流DXの推進状況

    2018年9月に経済産業省が『DXレポート』を発表し、「2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」と強調したことで、多くの企業にとっての喫緊の課題として捉えられるようになりました。企業に重要性が認識されてから数年経ち、DXに取り組む企業はどの程度増えてきているのか、DXは推進されているのか、現在の状況をご紹介します。

     

    帝国データバンクが202112月に実施したアンケート結果によると、本格的なDXに取り組んだ(「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」)と答えた企業は約1割にとどまっています。一方、「オンライン会議設備の導入」や「ペーパーレス化」といった、初期段階の取り組みを実施した企業は約6割に上るなど、コロナ禍でオンライン化した働き方を反映する結果となりました。本格的なDXの取り組みを行うには、設備投資などにより費用負担がかかることもあり、企業規模によっても取り組み状況に差が出ているのが現状です。

     

    それでは物流業界におけるDXの推進状況はどうかというと、「ペーパーレス化」(65.6%)、「テレワークなどリモート設備の導入」(44.3%)、「オンライン会議設備の導入」(65.6%)、「RPAを用いた定型業務の自動化」(13.1%)、「デジタル化対応のため業務の外注化」(6.6%)となっており、これらの項目において、全体の構成比を上回る取り組み状況となっています。物流DXにおいては、初期段階のDXへの取り組みが中心となっていますので、今後は、ビジネスモデル自体の変革や新規製品の創出といった、本格的なDXに取り掛かることが求められそうです。

     

     

    ≪各DXの取り組みを実施した企業の割合≫(単位:%)

     

    ※帝国データバンクが実施したアンケート結果の詳細は以下リンクよりご確認ください。

    https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211203.pdf 

     

    鈴与の物流DXの取り組み

    鈴与もDC倉庫の現場において、ペーパーレスの取り組みを積極的に行っています。従来はWMS(倉庫管理システム)から出力された指示書を使って作業員がピッキングなどの作業を行ってましたが、ペーパーレス機能を開発し、指示書の出力をせずスマートフォンを活用したオペレーションにより効率的な作業を実現しています。その他、物流DXの取り組みについてご紹介します。

     

    ①BtoB向けオーダー入力システム

    サプライヤーなどの取引取引先企業との受注・発注をオンライン化し、さらに倉庫管理、請求書発行などの顧客管理業務までをシームレスにするサービス「WEBオーダーシステム」をご提供しています。 FAXで受注、ERPシステムへOCR入力、手入力しているお客様に導入いただき、業務の効率化を実現し、高くご評価をいただいております。

     

    ②AI-OCR 紙の情報処理

    鈴与グループのアライズイノベーション株式会社では、OCRAIの技術を活用した、AI-OCRAIRead)をご提供しています。インボイスのデータ入力や、インボイスと発注書の消し込み作業等、紙からの入力作業を効率化し、データ入力業務を人手で行っていた時と比べて手間とミスの削減につながっています。

     

     

    他にも、AGV(無人搬送車)導入、音声ピッキング、自動梱包機など、労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化として、物流DXへの取組みを推進しております。

    鈴与の取組みに関してご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

     

    ▼関連ブログ:受発注業務を効率化!WEBオーダーシステムとは? 


    ▼関連ブログ:【物流改善】AGV導入で月間60時間の作業時間を短縮

    【物流改善】AGV導入で月間60時間の作業時間を短縮

     

     

    鈴与の3PLサービス

    輸送から倉庫保管、倉庫内オペレーション、国際物流までワンストップで対応。

    お客様に最適なソリューションをご提案いたします。

    全国145か所の自社倉庫から最適な倉庫立地をご提案

    様々な商材・業種の物流センター運営実績あり

     化粧品/医療機器製造業、食品加工等のライセンスも保有

     柔軟性の高い自社開発の倉庫管理システムの活用

     BtoB/BtoCなど多様な販売チャネルにも対応可能

    輸出入の通関業務、国際輸送サービスも展開

     

    お問い合わせはこちら

    今注目のSDGsって?物流業界や化粧品業界でのトレンドをご紹介!

    2021.06.21

    最近、様々な場所で見たり聞いたりする「SDGs」という言葉。皆さんも1度は目にしたことがあるのではないでしょうか。仕事や生活の中で触れる機会が多くなった「SDGs」という言葉ですが、具体的な内容や私たちにどう関わるのか、ということはわかりにくいですよね。今回は、そんなSDGs について取り上げてみます。

     

    1.SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標) とは

    「SDGs」とはSustainable Development Goalsの略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳します。2000年に国連のサミットで採択された「MDGs(Millennium Development Goals/ミレニアム開発目標)」が達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として定められました。国連加盟国が2030年までの15年間で達成すべき世界共通の目標のことです。

     

    ◆「持続可能な開発目標」とは

    では、持続可能/サステナブル(Sustainable)とはどんな意味でしょうか。sustain(持続する)とable(〜できる)を組み合わせた言葉です。将来に渡って何かをし続けるということ、ここではすべての人が安心して暮らし続けられる環境が、将来に渡って続いていくことを指しています。

    サステナブルという言葉は日本においては「環境に優しい」という意味合いで使われることが多いですが、ここでのサステナブルという言葉は非常に多岐にわたる意味を持っています。

     

    17の目標と169のターゲット

    SDGsには、17の目標が設定されています。人権、経済、社会、地球環境など、さまざまな分野にまたがった課題が17に分類されています。また各目標には細かいターゲットが設定されており、より具体な目標や数値目標等が示されています。貧困や飢餓、健康の問題から、ジェンダー格差、働きがい、まちづくり、気候変動や環境保護に至るまで、世界が抱える様々な課題を包括的に挙げています。

     

    2.SDGs達成度最新ランキング:トップ3位は北欧諸国。日本は第何位?

    6月14日、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)と独のベルテルスマン財団から、SDGsの達成度を調査したレポート「持続可能な開発報告書2021(Sustainable Development Report)」が公表されました。1位から3位は、フィンランド、スウェーデン、デンマークと北欧諸国がランクイン。4位ドイツ、5位ベルギーと続き、日本は18位となりました(昨年17位、一昨年15位)。

     

    日本の目標達成度

    日本が17の目標のうち達成されていると評価されたのは、「目標4:質の高い教育をみんなに」「目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう」「目標16: 平和と公正をすべての人に」の3つのみ。そのほかの目標は未達成となっており、「目標5:ジェンダー平等を実現しよう」「目標13: 気候変動に具体的な対策を」「目標14: 海の豊かさを守ろう」「目標15: 陸の豊かさを守ろう」「目標17: パートナーシップで目標を達成しよう」の5つに関しては、4段階の評価でもっとも低い達成度と評価されています。

     

    3.化粧品業界とSDGs

    ここからはメルマガの読者の方も多い化粧品業界におけるSDGsについて取り上げていきます。現在、日本の化粧品業界では、パッケージのリサイクルや再利用化等を行い、天然資源の管理や有害廃棄物・汚染物処理の改善に向けた活動に多くの企業が取り組んでいます。

    また比較的女性が多く働いている業界ということから、女性の社会進出サポートやジェンダー平等の取り組みを行っている企業も多くあります。

     

    エシカルコスメ

    SDGsという言葉が今よりも知られる前から、化粧品業界では「オーガニックコスメ」と呼ばれる、自然由来もしくは植物性成分を使い、環境に優しい、動物実験を行わないという特徴を持った化粧品があります。そして、少し前からオーガニックコスメの特徴に加え、環境や人権に対して十分に配慮された化粧品である「エシカルコスメ」という言葉も出てきました。エシカルとは、直訳すると「倫理的な」という意味です。適正な価格で継続的に取引された原料や製品を使っている、リサイクル素材を利用している、資源保護などに関する認証がある、また売上金の一部が寄付につながるという点が、エシカルコスメの特徴になります。

     

     

    こちらのブログも是非ご一読ください!

    ▼オーガニックコスメに関するブログ

    化粧品オーガニックコスメとは?取り扱いの注意点とは?

     

     

    4.物流業界とSDGs

    物流業界全体におけるSDGsの取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。

    ・二酸化炭素排出量削減など環境負荷の低減を実現するために、共同配送やモーダルシフトへの転換

    ・車両そのものを環境への負荷が少ない車両への導入

    ・環境負荷のより少ない梱包資材の使用する、また資材の再使用やリサイクルを実施

    ・資源の保護及び廃棄物の削減のため、作業におけるペーパーレスの推進

    ・倉庫の広い屋根を利用したソーラーパネルの設置 (再生可能エネルギーの利用)  等

     

    私たち鈴与もグループ全体の取り組みとして、共同配送サービスやモーダルシフト輸送などの環境への負荷が少ない輸送サービスの提供、ペーパーレス化や、ホワイト物流推進運動(※)への賛同を行っております。また、物流という枠を超えた活動としては、耕作放棄地となっていた棚田復元による環境保全に取り組みも行っています。

    ※ホワイト物流推進運動とは、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした運動。現在、日本全国1,200社以上が賛同。

     

    こちらも是非ご一読ください!

    ▼鈴与カーゴネットが考えるSDGs

    鈴与カーゴネットのSDGsに関する取り組みを紹介

     

    5.SDGsの今後の展望

    近年、「売上高や利益」といった実績を重視した投資方法ではなく、「環境・社会・企業統治」といった観点を重視した投資方法(ESG投資)の考えを重視した投資家が増えてきていることもあり、企業活動においてSDGsへの取り組みは必須のものになってきています。

    また、SDGsが自治体や企業の活動だけではなく、個人の活動にも広がっていることから、新規市場開拓や事業機会創出のチャンスにも繋がっています。環境省の資料によると、SDGs によってもたらされる市場機会の価値は年間 12 兆ドルになるそうです。

    私たち鈴与も物流という切り口から、サプライチェーンの効率化を推進し過剰在庫の削減、そして過剰在庫から発生する廃棄処分を無くしていくことや、共同配送サービスやモーダルシフト輸送など環境負荷が少ないサービス等、お客様のSDGsへの取り組みを支援できるようなサービスを提供していきます。