商業施設店舗への納品効率化の方法
化粧品や雑貨を取り扱っている企業様の中には、商業施設や百貨店に店舗を構えて商品を販売されているケースも多いと思います。
全国各地の商業施設や百貨店に店舗を構えている場合、商品の納品・配送の効率性やコストに関してお悩みのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、商業施設店舗や百貨店へ商品を効率的に納品する方法についてご紹介します。
商業施設店舗への納品に関してよく聞く課題
商業施設や百貨店の店舗へ商品を納品している企業様からよく聞く課題についてまとめました。
・各店舗ごとに梱包して宅配便で配送しており、配送コストが割高になっている
・各店舗ごとに梱包しているため、梱包資材にかかるコストが発生している
・ある程度まとめて店舗へ発送したいが、そうすると店舗の欠品につながってしまう恐れがある
・バックヤードが狭いので、少量ずつしか納品できない
・商業施設や百貨店に納品する場合、個別に納品時のルールがあり、その対応に手間がかかっている
（例：指定納品書の同梱、指定された伝票の利用、外装表示の指定、等）
全国各地・複数の店舗で商品を販売している企業様は、店舗ごとに商品を仕分けて箱詰めし納品する必要があり、複数個口になると宅配便のコストが増加してしまい、コストに関する課題・お悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
また、百貨店の店舗の場合は納品ルールに対して個別にて対応しなくてはならないため、納品までに時間がかかってしまう、もっと効率的に納品を行いたい、と思っている企業様も多いと思います。
商業施設店舗への納品効率化の方法とは？
では、どうすれば店舗への納品を効率的に行えるのでしょうか？
こうした課題に対して鈴与がご提案しているのが、共同配送サービス「店舗便」です。同じエリアにある複数の店舗に対してまとめて配送するサービスです。
「店舗便」では具体的に以下のサービスを提供しています。
・鈴与の倉庫で商品を保管し、倉庫にて店舗ごとに商品をピック・仕分けを行う
・各施設ごとの納品ルールに沿った作業を実施
・各店舗ごとに仕分けした商品を配送ルート別にトラックに積載
・1台のトラックが複数店舗をまわって各店舗に納品
このサービスを利用いただくことによって、以下のようなメリットがあります。
◎配送コストの低減
同じエリアにある商業施設へ商品を配送する場合、同じトラックにまとめて積載して配送しますので、個別での配送に比べて配送コストの低減が期待できます。
◎店舗での品出し業務負荷の軽減
出荷時には商品陳列棚に対応したカテゴリ別梱包を行いますので、店舗側の品出し業務の効率化をサポートします。
また開店前納品により、開店前の品出しが可能になり、販売機会ロスの低減にも繋がります。
◎環境に配慮した物流
鈴与の共同配送サービス「店舗便」では、通い箱（オリコン）を活用して配送していますので、段ボール等の梱包資材の使用量を減らすことができます。
車両の利用台数も減りますので、CO2の削減効果にもつながります。
◎納品に関する作業負荷の軽減
各商業施設店舗の納品ルールに合わせた作業を鈴与がまとめて対応致します。
鈴与では販売に必要な値付け（プライス貼付）、セット組、ラベル貼付（品質表示）等の流通加工作業にも対応しています。
鈴与の共同配送サービス「店舗便」の導入事例
実際に鈴与が共同配送サービス「店舗便」を提案した事例についてご紹介します。
【お客様概要】
・取り扱い商材：化粧品（サロン用）
・倉庫運営場所：関東
・規模：480坪
【提案前の物流体制】
・鈴与の関東の倉庫に物流業務を委託
・鈴与の倉庫にて各店舗ごと仕分け・梱包を行い、宅配便を利用して納品・配送していた
・店舗で商品を受け取ったスタッフは段ボールを開梱して廃棄する、という作業が発生していた
【共同配送サービス「店舗便」のご提案】
・鈴与の共同配送サービス「店舗便」が開始され、お客様にサービスの導入をご提案
・初の試みだったため、まずは店舗でのヒアリングを実施、店舗側の状況やニーズを把握
・９店舗への配送に関して、共同配送サービス「店舗便」を導入
【共同配送サービス「店舗便」の導入効果】
▼鈴与のソリューション
・配送コスト低減
・オリコン利用による資材(緩衝材、段ボール）コスト低減
・店舗スタッフの段ボール等資材廃棄処理業務軽減（館内指定場所までもっていく必要がある）
・不在置きにより荷受け対応が不要となり、接客業務へ注力できるようになる
▼効果
・配送コストの削減（平均250ケースで約12%のコスト削減効果）
・配送途上の破損発生率ゼロ⇒品質の向上
・店舗側での業務負荷軽減⇒本業へのリソース確保
このように、共同配送サービスをご活用いただくことで、納品が効率的になるだけでなく、コストの削減や品質の向上が期待できます。
店舗で商品を販売されている方で、店舗への納品に関して課題をお持ちのお客様はぜひ鈴与へお問い合わせください。
入出荷・保管といった倉庫・DCサービスとあわせて、共同配送サービスをご提案させていただきます。
▼関連ブログ：店舗運営の効率化を実現！店舗便とは？
▼関連サービス：小売業物流サービス
▼関連サービス：化粧品物流サービス
輸送から倉庫保管、倉庫内オペレーション、国際物流までワンストップで対応。
お客様に最適なソリューションをご提案いたします。
☑ 全国145か所の自社倉庫から最適な倉庫立地をご提案
☑ 様々な商材・業種の物流センター運営実績あり
☑ 化粧品／医療機器製造業、食品加工等のライセンスも保有
☑ 柔軟性の高い自社開発の倉庫管理システムの活用
☑ BtoB／BtoCなど多様な販売チャネルにも対応可能
☑ 輸出入の通関業務、国際輸送サービスも展開
コストも手間も削減？ BtoB・BtoC一元管理のメリットとは？
昨今では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により店舗や卸などBtoBの販路だけでなく、
ECでの販売に力を入れるなど、販路を拡大している企業が多くみられます。
複数の販路に広げたことにより「在庫管理」が煩雑になり、課題を抱えている事業者様も多いのではないでしょうか。
今回は、BtoB・BtoC在庫一元管理について取り上げてみます。
そもそもBtoB・BtoCって何が違うの？
ビジネスの世界では当たり前のように使われている「BtoB」・「BtoC」というキーワードですが、
それぞれどのように定義されているのでしょうか。言葉の意味は次の通りです。
◆BtoB (Business-to-Business、企業間取引)
企業と企業の間で行われる取引のこと。企業とはメーカーから卸売業者、小売業者まで幅広く含み、
それらの間で行われるモノやサービスの取引はすべてBtoBということができます。
◆BtoC (Business-to-Consumer、企業対消費者間取引)
企業から消費者に対して行われる取引のこと。百貨店やメーカー直営店などの
一般的な小売店で商品が消費者に販売される取引はこのBtoCに該当します。
BtoB・BtoCの市場はどうなっているの？
近年ではBtoBとBtoCの垣根はなくなってきており、メーカー企業が直販を始めたり、
EC事業社が卸販売を始めたりなど、販路を増やすことで売上拡大させている傾向にあります。
従って、BtoBとBtoCどちらかに重点を置くというよりも、相互にバランスをとりながら
事業を拡大させていくことが重要となってきています。
また、インターネットの普及によりBtoB・BtoCともにEC化率が高まっており、
経済産業省の調査によると、2019年実績ではBtoCで6.76％（前年比0.54ポイント増）、
BtoBで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が進んでいます。
その他、BtoBでは取引市場の拡大による欧米やアジアメーカーの参入が増え競争が激化、
BtoCではAmazon、楽天をはじめとしたECモールの拡大や、
メーカーから直接消費者へ販売するビジネスモデル「DtoC」の台頭など、
それぞれ社会の変化に伴って市場にも変化が起きています。
BtoB・BtoCを一元管理するとどんなメリットがあるの？
では、BtoBとBtoC両方の販路を持つ場合、どのように在庫を管理するのが良いのでしょうか。
下の図の通り、一般的にはBtoBとBtoCの在庫を別々に保管・発送するよりも、物流拠点を集約し、
一元管理するほうが効率的です。ここでは、一元管理のメリットを３つご紹介します。
①管理業務の負荷軽減
BtoBとBtoCの発送業務を別業者で行う場合、それぞれの業者への在庫確認が発生し、
電話やメールでのやりとりや在庫振り分け等、管理業務に時間がかかってしまいます。
一方、一元管理することで窓口を一本化することができるため、業務効率が向上し、
業務負荷を軽減することができます。
②欠品による販売機会損失を防止
BtoBとBtoCで在庫を別で管理している場合、どちらか一方で在庫が残っていても、
もう一方で在庫が切れたら欠品となり出荷できない状態となってしまいます。
一元管理を行えば在庫が一ヵ所にまとまりますので、
欠品による販売機会の損失リスクをなくすことができます。
③物流拠点の集約で、保管・横持ちコストを削減
物流拠点を集約することで、商品を一ヵ所にまとめて納入するだけで済み、
拠点間の在庫移動も行わずに済むため、在庫管理の手間や無駄な横持コストを削減できます。
またBtoB・BtoCの在庫を分ける必要がないため、無駄な在庫を抱える必要もなくなり、保管コストも削減できます。
弊社は、長年にわたるBtoB（卸・小売店向け）センターの運営実績に加えて、
豊富なBtoC（通販）センターの運営実績により、BtoB・BtoC向けを同一センター内で一元管理することが可能です。
鈴与では小売業者向けの物流サービスとして、
首都圏エリアの店舗を対象とした共同配送＋物流サービスをご提供しております。
倉庫から専用車両にて直接納入が行えるため、配送途上の破損リスクを抑え、コストメリットもございます。
店舗の陳列棚に対応した仕分け、値付け、セット組対応等、
店舗運営の効率化のお手伝いも合わせてお任せください。
物流見直し｜物流拠点の見直しでコスト削減！倉庫の最適立地とは？
物流拠点を見直す時、または新たに物流拠点を検討する際、どのようなポイントに着目して拠点を選定したら良いでしょうか。
今回はコストダウンにも繋がる「物流拠点の見直し」における
見直しのポイントや導入事例、鈴与の最適立地シミュレーションについて取り上げたいと思います。
物流センターの最適立地とは
物流コストの70~80%は保管コストと配送コストが占めており、その２つは「物流拠点の立地」が大きく変化します。
物流センターは調達先また納品先のどちらか近い方に構えるのが一般的で、調達頻度・納品頻度や物量を鑑みて、
配送コストをミニマイズできる立地を検討します。
また、保管コストの面では立地を選定する上で、エリアごとに坪単価が異なるため、
坪単価を考慮した上で立地選定を行わないと「保管料」のコストアップに繋がってしまう可能性もあります。
坪単価はマンション等の不動産と同様に、立地や建設年数によって金額の相場が異なり、
首都圏や港に近いエリア程高額になる傾向があります。物流拠点の見直しを行う際は、
エリアの相場を確認した上で検討することをおすすめ致します。
物流拠点見直しの事例
１）都市部から地方への拠点変更
関東から関西までに約70%の人口が集中しているので、一拠点から全国に配送する場合は物流センターを
日本の中心である東海地方に置くと、配送コストを低減することが出来ることがあります。
スペース規模感によっては都市部よりも坪単価が安価なことから関東に拠点を置くよりも
保管コストを抑えることが可能です。納品リードタイムについても翌日配送エリアはほぼ変わりません。
２）BtoB/BtoC倉庫の集約
BtoBとBtoCの出荷対応倉庫が分かれている場合、一括対応ができる拠点に集約することで、
在庫を一元管理することにより横持コストを削減でき、保管スペースの削減や管理業務の効率化に
繋げることができます。その他、国内と輸出など出荷対応拠点が異なる場合も同様に、
拠点を集約することでメリットが得られます。
３）東西二拠点化
物流センターを複数構えることによって、配送料の低減、翌日配達エリアの拡大が期待できます。
さらに、昨今台風などの災害による被害を鑑みて、BCP対策としても有効です。
二拠点化にすることでコストアップを懸念される事業者様もいるかと思いますが、
ある一定規模になれば、配送料を抑えられる為、物流費全体を下げることが可能です。
４）物流拠点での製造業作業委託
化粧品や医薬部外品などの商材においてライセンス下での製造作業が発生する場合、
製造業ライセンスを取得している物流拠点を選択することで、
保管、製造、配送までワンストップで委託できます。発送拠点と加工委託先が分かれている場合、
集約することで無駄な横持コストを削減できます。
鈴与の最適立地シミュレーション
鈴与では、全国145ヵ所、総面積約30万坪の物流センターの中から、
当社独自のシミュレーションシステムを使用し、お客様事に最適な物流拠点の検証を行っています。
鈴与では全国145ヶ所以上の物流センターより最適な立地を選定し、高品質な入出荷作業、
庫内オペレーション、配送提案にいたるまで一貫したサービスをご提供します。
お客様の物流課題を解決する提案だけでなく、物流全体を見える化し、顕在化している
物流課題に対してご提案から改善まで全て鈴与が対応します。
最適立地シミュレーションは以下の4ステップでご案内しております。
STEP1：現状の物流体制のヒアリング
お客様の物流体制についてヒアリングをさせて頂き、試算範囲の確認を行います。
STEP２：最適立地シミュレーション
当社のシミュレーションシステムを利用し、全国210都市から最適な立地を検証します。
一拠点、二拠点体制それぞれのシミュレーションが可能です。
STEP３：リードタイムの検証
物流拠点の場所が変わることによる、リードタイムの変化についても検証します。
STEP４：コスト試算と立地提案・評価
最適立地シミュレーションの結果に基づき、当社センターを利用した場合のコストを試算します。
▼導入事例はこちら
最適立地シミュレーションにご興味のある方はお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。
また保管コストや配送コストの削減を検討する上で、こちら「物流拠点の見直し」は重要なポイントとなりますが、
その他にも、作業料やシステム料など、見直しの際に注意したいポイントがございますのでこちらの記事も是非ご覧ください！
▼物流コストが気になる方必見！倉庫の保管料ってどう計算するの？
物流コストが気になる方必見！倉庫の保管料ってどう計算するの？
倉庫で荷物を保管する場合、必ず発生する費用の一つとして「保管料」があります。
今回はこの保管料について、どのような料金体系があるのか、またどのように算出されているのかを見ていきたいと思います。
保管料は物流コスト全体のどれくらいを占めているの？
物流コストの中で、保管料はどれくらいを占めているのかをご存知でしょうか。
物流コストは保管料、作業料、配送料の大きく3つで構成されており、
その構成比は、保管が15％、運送が60％、作業が25％、
と言われています。このうち、保管をさらに詳しくみていきますと、
製造業では16.6％、非製造業では14.1％、卸売業では16.2％、小売業では10.3％、となっています。
配送料や作業料に比べると、割合は小さいですが、ビジネス規模が大きい場合、保管料の見直しによって
大きなコスト改善に繋がることもあるかと思います。
保管料は、保管する商品の種類や倉庫の契約方法により、発生する費用に差が出る傾向にあり、契約方法や
無駄な不動在庫の見直しなどを行うことにより、コスト削減に繋がります。また、自社で賃貸するのではなく、
外部に保管をアウトソースすることでコストを削減できることもあります。
*「2019年物流コスト報告書」日本ロジスティクスシステム協会
物流をアウトソースするなら鈴与
鈴与では全国145ヶ所以上の物流センターより最適な立地を選定し、高品質な入出荷作業、庫内オペレーション、
配送提案にいたるまで一貫したサービスをご提供します。
個建て料金と坪貸し料金の違いってなに？
保管料にはどのような種類があるかご存知でしょうか。
保管料は保管する荷物の個数や大きさ、期間などによって変わってきますが、よく使われる以下の料金形態をご紹介します。
①個建て料金
「貨物一個あたりの単価」×「保管積数」が月間の保管料となります。
②坪貸し料金
「坪当たりの単価」×「使用した坪数」が月間の保管料となります。
その他にも
・１㎥(立方メートル)あたりの“容積建て保管料“
・1パレットあたりの“パレット建て保管料”、
・1tまたは1kgあたりの“重量建て保管料”
等、様々な料金体系があります。
個建て料金と坪貸し料金はどう計算するの？
①個建て料金
では、実際に保管料はどのような計算で算出されているのでしょうか。
個建て料金と坪貸し料金の計算方法を見てみます。
保管料の計算方法としては、1ヵ月単位、三期制などがありますが、
ここでは代表的な三期制についてご説明致します。
三期制では、1ヵ月を3つの期間に分けて、
❶第1期：1日～10日、❷第2期：11日～20日、❸第3期：21日～末日
として、それぞれの期で保管料を計算します。
1期あたりの保管料：保管数（前期末在庫数＋今期入庫数）×保管単価
【3期制の計算例】
1期当たりの保管単価を100円／個とする場合、上の図に基づいた保管料の算出方法は次の通りとなります。
第1期：保管数5個（前月末在庫繰り越し数5＋第1期入庫数0）×100円 ＝500円
第2期：保管数6個（第1期在庫数２＋第２期入庫数4）×100円 ＝600円
第3期：保管数7個（第２期在庫数6＋第３期入庫数1）×100円 ＝700円
月間 ：（第1期）500円＋（第2期）600円＋(第3期)700円 ＝1,800円
保管数を計算する時のポイントは、「前期末在庫数＋今期入庫数」で算出することです。
三期制の場合、期中どの時点で保管が始まっても1期分の料金がかかるので注意が必要です。
②坪貸し料金
坪貸し料金の場合はシンプルに以下の計算式で算出されます。
保管料 ： 使用坪数 × 坪単価
【坪貸しの計算例】
保管坪数400坪、坪単価5,000円／月の場合、
400坪 ×5,000円 ＝ 2,000,000円／月 が保管料となります。
坪単価はマンション等の不動産と同様に、立地や建設年数によって金額の相場が異なり、
首都圏やアクセスの良いエリア程高額になる傾向があります。物流拠点の見直しを行う際は、
エリアの相場を確認した上で検討することをおすすめ致します。
お客様の物流課題を解決する提案だけでなく、物流全体を見える化し、顕在化している物流課題に対してご提案から
改善まで全て鈴与が対応します。
三期制を使うメリット・デメリット
物流業界ではよく使われる計算方法である三期制は、商品を預ける荷主側にとっては実際に動きのあった物量に応じて
料金を支払えばよいので、コストを変動費化できるというメリットがあります。
冷蔵・冷凍倉庫は、3期制ではなく2期制を用いられることがあります。
一方で荷動きが活発なケースでは三期制の料金体系を適用すると、
実際に使用する坪数よりも料金が高くなる可能性があります。そのような場合、使用坪数を固定した料金体系への
見直しによって、物流コストを低減できる可能性があります。
保管料・物流コストを見直しませんか？
保管料の計算については一般的にはあまり知られていない知識かと思いますが、物流コストを見直す上では、
この仕組みを理解しておくことが重要です。鈴与では全国145ケ所以上の倉庫を所有しており、
お客様の課題に合わせたソリューションのご提案やコストシミュレーションをさせていただいております。
自社で倉庫を持っている場合、外部にアウトソースすることでコスト削減に繋がる可能性もございますので、
こちらの記事も是非ご確認ください！
▼物流コストを見直しませんか？ ～コスト削減のポイント～
物流コストを見直しませんか？ ～コスト削減のポイント～
「モノ」の製造・販売を行う中で、必ず発生する「物流コスト」。私たちが日常の中で購入する商品にも
「物流コスト」がかかっています。一般的には、輸送費用のイメージが強いかと思いますが、実際には商品を
消費者へ届けるまでの過程で発生する様々作業で発生する費用全体のことを指しています。
今回は、物流コストにはどんなものがあるか、そして物流コストを見直すポイントについてご紹介していきます。
物流コストってなに？
物流コストとは、売り手から消費者に商品が届くまでの「モノ」の移動に関わる、必要な作業・業務で発生する
すべてのコストのことを指します。この中には輸配送のための費用はもちろんのこと、伝票や納品書を作成する事務作業費用、
商品を保管する費用、出荷する前に商品をセット加工する流通加工作業に要する費用も含まれます。主な費用は、以下の４つが挙げられます。
①保管料
商品を納品先に発送するまで、倉庫など一定の場所で在庫を保持する費用で、倉庫の賃借料、保管スペース料、
保管機器料などが該当します。坪単位または個建てでの料金体系が一般的です。費用は商品を保管する場所の立地、
保管要件などによって変わるため、どんな条件で保管する必要があるのか、また在庫量はどのくらいであるかを把握することが重要です。
②作業料
商品の入出庫およびその付帯作業にかかる費用です。注文のあった商品のピッキング、梱包作業や、
商品を流通させるために必要なラベル貼付・セット組み・包装を行ったりする流通加工作業等が含まれます。
③運送費
商品を目的地まで輸送するのに発生する費用です。１台のトラックを貸し切りで使うチャーター便、
１台のトラックに複数企業の荷物を混載して輸送する路線便、個人宅に配送する宅配便などがよく利用されます。
遠方への輸送では航空便、海外へ輸出する場合には海上輸送も利用されます。物量や納品先によって
適切な配送手段を選択することが重要となってきます。
④管理費
保管、作業、運送に関わる物流を管理するための費用のことをいいます。主として、物流を管理するために必要な人件費、
伝票や納品書の作成・受注処理に必要はシステム費用等があります。物流を運営するにはシステムの構築も欠かせませんので、
システム開発費用、使用機器に相当な時間やコストがかかるのも抑えておきたいポイントです。
物流コストの構成比とは？
公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会「2019年度物流コスト調査報告書」によると、全業種における
物流コストの物流機能別構成比は、運送費が 58.2％、保管費が15.8％、その他（包装費、荷役費、物流管理費）が 26.0％と
なっています。運送費の割合は、製造業では 61.6％、卸売業では 49.1％、小売業では 48.5％と、業種・商材によって
差はあるものの、運送費が全体の約5～6割と高く推移しています。
（参照：日本ロジスティクス システム協会https://www1.logistics.or.jp/news/detail.html?ItemId=220&dispmid=703）
物流コストの見直しのポイントは？
コスト削減を行うには物流のどこに問題があるのかを分析せず、ただやみくもに物流にかかわる労働者を減らすだけでは
上手くいきません。まずは物流全体像の把握が前提となります。まずはさまざまな費用や全体の流れを可視化することで、
どこにどういう問題があるのかが分かってきます。例えば、一つの製品が過剰に在庫されている一方で、別の商品は在庫がない、
というアンバランスな状況も見えてきます。全体を見ることで問題点を掴み、それぞれの問題点に対して改善をはかることで、
初めて物流コストの適正な削減が可能になるのです。
鈴与で物流コストの見直しを行いませんか？
物流コスト削減の一つの方法として、物流のノウハウを持った外部業者へのアウトソーシングがあります。
物流業務すべてを自社で対応されている場合、製造/仕入れ～保管～納品先へ発送作業、配送手配までの作業や業務全般を
負担しなければなりません。また、物流業務に必要なシステム機器、荷役機器、倉庫といったハード面への投資も必要です。
それら物流業務を専門業者にアウトソーシングすれば、コスト比重の高い人件費や資材費など、コストの削減に繋がる場合が
あります。また、アウトソーシングにより、コスト面だけでなく、今まで自社で担当者を育成・確保していた人材をより
コアな業務に回すことができます。
鈴与では、総合物流会社としてお客様の物流を最適化し、課題を解決するソリューションをご提案します。
①倉庫の最適立地のご提案
全国145拠点、倉庫スペース30万坪の国内ネットワークの中から最適な立地をご提案致します。
お客様の条件に合わせて拠点の集約化や複数拠点化等、柔軟な対応が可能です。
②ワンストップ対応で業務効率化
通関業務や輸出入業務、化粧品・医薬部外品製造業等の作業を他社に委託することなく、弊社にてワンストップで対応が可能です。
リードタイムの短縮や横持ち費用の削減に繋げることができます。
③物流システムによる業務効率化
輸出入情報の一元管理ができる「LTS（Logistics Tracking System）」、在庫情報等をリアルタイムで閲覧できる
「SIIS（Suzuyo Inventory Information System）」、受発注業務をサポートする「WEBオーダーシステム」等
様々なシステムをご提供しています。煩雑な手続き・管理業務を軽減できます。
物流コストの見直しを行いたい方、弊社サービスにご興味ある方はまずはお気軽にお問い合わせフォームまたは、
お電話(03-6404-8989)にてお問い合わせください。弊社サービスの詳しいご案内させていただきます。
