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輸出入時に注意!化粧品に関わる国際条約

2018.12.13

こんにちは、鈴与の鈴木です。

化粧品の輸出入で注意しなければならない点がいくつかありますが、

本日はワシントン条約についてお話をさせていただきます。

 

ワシントン条約とは正式名称を『絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約』といい、希少な野生動植物の保護を目的として、国際的な取引を規制する条約です。条約では、絶滅の恐れの度合いに応じて(規制が厳しいもの)から附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと3に動植物が分けて掲載されています。

 

ご存知の方も多いかと思いますが、化粧品の成分の中にはこのワシントン条約の対象になっている動植物が含まれている場合があります。

 

例えば、私たちにとって身近な植物である「アロエ」は条約の対象となります。「アロエ」と言ってもその種類は多様ですので、まずは含まれているアロエの種類(学術名)を調べてみましょう。アロエは、ほぼすべての種がワシントン条約のⅡ対象(一部、付属書Ⅰに分類)になります。そのため、規制対象のアロエ成分を含む製品を輸入する場合は、輸出国が発行するCITES輸出許可書が必要になります。

 

ただし、アロエの中でも、よく化粧品等に利用されるAloe vera(アロエ・ヴェラ)は規制の対象から除外されています。しかし、同じく化粧品等によく利用されているAloe arborescens(キダチアロエ)は規制の対象になります。このように同じ「アロエ」でも、種によって規制が変わりますので、注意が必要です。

 

他にも、化粧品等に利用されているワシントン条約に該当する可能性のある植物は、「キャンデリラロウ」や「バニラ」等が挙げられます。製品の輸出入の際には、含まれている成分を確認しないと、知らず知らずのうちに条約違反をしてしまう可能性があります。

 

ワシントン条約以外にも、商材や国によって、輸出入の際には様々な規制があります。また、輸出入に関わる手続きは多岐にわたり、通関や貿易管理令、現地レギュレーションなど幅広い知識が必要になります。当社には、通関士資格を持った社員(250名以上)がおり、年間17万件以上の通関実績と経験で、お客様の輸出入のサポートをさせていただきます。また、輸出入手配・通関業務だけではなく、国内の物流サービスまで一貫したサービスをご提供させていただきます。

 

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2027年の化粧品市場の展望予測

2018.11.16

こんにちは、鈴与の鈴木です。

 

10月15日発行の週刊粧業新聞(株式会社 週刊粧業発行)に、10年後の化粧品市場の展望についての記事が掲載されておりました。10年後の2027年と言えば、リニア中央新幹線 品川-名古屋間が開通を予定している年になります。話は逸れますが、計画通りに開業すると、品川-名古屋間はわずか40分で結ばれることになるそうです!

 

2027年には、日本の人口は現在の約1億2,520万人から約1億2,124万人に減り、特に生産年齢(15歳~64歳)の人口は現在の約7,484万人から約400万人減の7,071万人となることが予測されています。

*国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口(平成 29 年推計)」

*総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数(2018年1月1日現在)」

 

減少していく人口に対して、化粧品市場は出荷金額ベースで今後も増加すると考えられています。2017年の1兆6,325億円から、20年には1兆6,769億円、25年には1兆7,452億円、そして30年には1兆7972億円を見込んでいるそうです。

 

では、人口減少に伴う国内市場の縮小が予想される中、どうして出荷金額の増加が見込まれているのか。化粧品市場を支えるのは、やはり訪日客と輸出と考えられています。観光庁も、2030年には2015年の約3倍になる6,000万人の訪日観光客の目標を立てています。今後ますます訪日客、そして輸出向けの「メイドインジャパン」製品の需要が高まっていくと考えられます。

 

もう1つのキーワードとしては「男性用化粧品」が挙げられるのではないでしょうか。最近私も男性化粧品の売り場を見て、ラインナップの充実ぶりに驚きました。ヘアスタイリング剤や制汗アイテムに加えて、スキンケア、そしてメイクアップアイテムが男性化粧品の主力商品として、10年後には店頭に並んでいるかもしれません。

 

今回のブログでは化粧品市場の10年後の展望についてお話させていただきました。本ブログを読んでいただいている方の中にも、今後の海外市場参入の検討、異業種業界の新規参入、販売製品の見直しを予定されている方もいらっしゃると思います。

鈴与ではお客様の事業をサポートする化粧品物流サービスのご提案をさせていただきますので、ぜひお問合せページまたはお電話にてご連絡ください。弊社物流サービス内容や具体的な事例について、ご説明させていただきます。

 

 

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『メイド・イン・ジャパン』で世界を制す!日本製の化粧品販売が好調

2018.10.23

こんにちは、鈴与の鈴木です。

 

今年の1月のメルマガでも『化粧品輸出が好調』という内容を掲載させていただきましたが、財務省貿易統計によると、近年日本からアジア向けの輸出が好調となっており、2015年(2,078億円)に急伸し、以後2016年(2,676億円)、2017年(3,716億円)と増加しており、2016年以降は輸入金額を輸出金額が上回っています。

輸出好調の理由として、訪日外国人の『帰国後消費』が1つの大きな理由と言われております。この流れを受けて、各メーカーが海外販売向けに『メイド・イン・ジャパン』を打ち出した輸出戦略を行っています。

 

例えば、大手化粧品メーカーの中には海外工場を閉鎖して、日本国内に新たに製造工場を設けて、日本製として販売に切り替えを決めている企業も出てきました。また、日本由来の成分、国産原料を前面にアピールした製品の輸出も増えているそうです。

 

矢野経済研究所から9月14日付けで発表された「2018年版 化粧品受託製造・容器・原料市場の展望と戦略」でも、訪日外国人のインバウンド需要とアウトバンド需要(帰国後消費)で日本製の化粧品の製造量が大幅に増加ており、2018年は前年比107.6%、2019年は2017年比114.8%の増加が予測されております。

 

本ブログを読んでいただいている方の中にも、化粧品の輸出を行っている、または検討されている方もいらっしゃると思います。化粧品の輸出でお困り事がありましたら、お気軽にお問合せページまたはお電話にてご連絡ください。弊社の化粧品物流サービス内容や事例についてご説明させていただきます。

 

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