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『化粧品生産額全国上位 静岡県』化粧品関連企業が集まる理由とは?

2019.01.18

先日のブログでは、清水港の魅力をご紹介させていただきましたが、清水港のある静岡県は、実は化粧品関連産業が盛んな地域です。

 

昨年度の化粧品生産額は全国3位の1,689億円で、県内には多くの大手有名化粧品メーカーの工場やOEM企業、化粧品関連企業が拠点を構えています。静岡県には富士山があり、化粧品開発において重要になる『水資源』が豊富にある点国内の中心地に位置するアクセスの良さが、生産拠点の多い理由に挙げられています。

 

また、静岡県も県として化粧品開発のワンストップ支援を目的としたプラットフォームを構築し、相談から原料製造、製品化、販路開拓までの支援や、企業間のマッチングや研究開発をサポートしていく取り組みが始まっています。今月中旬には、中国・上海にて静岡県内の化粧品産業をPRするベントも開催予定で、今後は化粧品メーカーだけではなく、関連する加工や包装、物流を含めた総合産業としての成長目指しているそうです。

 

弊社は静岡に基盤を構えており、県内に多くの物流拠点があり、化粧品製造業対応の物流センターは現在、富士市と浜松市の2か所にあります。 今後も、化粧品関連企業様へのご提供サービスをより充実させ、お客様の課題解決に繋がるご提案をさせていただきます。

 

新規物流拠点、拠点の見直しをお考えの方は、一度 “静岡県” もご検討してみてはいかがでしょうか。清水港を貿易の拠点としてご利用いただくことで、国内だけではなく輸出入の拠点としてもご活用いただけます。ご興味ある方はまずはお気軽にお問い合わせフォームまたは、お電話でお問い合わせください。

化粧品輸出にも関わる 『ハラール認証』って何?

2018.12.27

突然ですが、「ハラール」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

少し前から日本でも、ハラールに対応した飲食店やハラール認証の食料品を扱うお店が少しずつ増えてきたこともあり、「ハラール」という言葉を見たり聞いたりする機会が増えてきたような気がします。

 

ハラールとは、英語で「permissible」、つまり「許された」という意味だそうで、イスラム法上で食べることが許されている食材や料理を指しますが、広義では日々の生活に関わるものや行動など多岐に渡ることを指します。「ハラール認証」とは、豚肉やアルコールを含まないもの食材ということは聞いたことがあるかもしれませんが、実は世界的な統一基準がなく、国や宗派などによって異なり、またハラールへの厳しさも人それぞれ違うようです。

 

化粧品でいうと、原料にハラールではない成分(代表的なものは、アルコールや豚由来のラード、グリセリン、

コラーゲン等)が使われている製品はアラビア語で「やってはならないもの(禁止)」を意味する『ハラーム』に該当します。

 

今後ますます訪日客の増加が見込まれるの中で、イスラム教徒の方へ製品を販売したり、また帰国後消費を見込んでイスラム圏へ日本製の製品を輸出する際には、貴社の製品がハラームに該当する成分は使っていないことを、しっかりアピールすることが重要になります。

 

ハラールであることを証明する方法の1つに「ハラール認証」というものがありますが、ハラール認証を取得するには、認証団体で厳格な審査を通過する必要があり、比較的長い期間がかかり(認証団体にもよりますが6ヶ月程度かかると言われています)、毎年更新が必要になります。まずは、イスラム教徒の方が安心して貴社の製品を買えるように、使用が禁止されている成分を使っていないということをわかりやすく表示する、という対応策も考えられるのではないでしょうか。

 

前回のブログで紹介したワシントン条約もそうですが、輸出の際には製品や国や地域によっては様々な規制があり、内容も時代とともに変化してきています。また、今回ご紹介した「ハラール認証」のように義務化されているわけではないけれども、輸出の際には知っておくべき注意点というものもあります。

 

輸出入の様々な規制については、専門家でないと判断が出来ないものもあり、なかなか自社ですべてを対応することが難しいこともあるかと思います。弊社ではこれまで多くの輸出入化粧品の取り扱い実績がございますので、化粧品の輸出入でお困り事がりましたら、お気軽に問合せフォームまたは、お電話でお問い合わせください。貴社物流に貢献できるような、サービスをご紹介させていただきます。

2027年の化粧品市場の展望予測

2018.11.16

2027年には、日本の人口は現在の約1億2,520万人から約1億2,124万人に減り、特に生産年齢(15歳~64歳)の

人口は現在の約7,484万人から約400万人減の7,071万人となることが予測されています。

*国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口(平成 29 年推計)」

*総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数(2018年1月1日現在)」

 

減少していく人口に対して、化粧品市場は出荷金額ベースで今後も増加すると考えられています。

2017年の1兆6,325億円から、20年には1兆6,769億円、25年には1兆7,452億円、

そして30年には1兆7972億円を見込んでいるそうです。

 

では、人口減少に伴う国内市場の縮小が予想される中、どうして出荷金額の増加が見込まれているのか。

化粧品市場を支えるのは、やはり訪日客と輸出と考えられています。観光庁も、2030年には2015年の約3倍になる

6,000万人の訪日観光客の目標を立てています。今後ますます訪日客、そして輸出向けの

「メイドインジャパン」製品の需要が高まっていくと考えられます。

 

もう1つのキーワードとしては「男性用化粧品」が挙げられるのではないでしょうか。

最近私も男性化粧品の売り場を見て、ラインナップの充実ぶりに驚きました。ヘアスタイリング剤や制汗アイテムに加えて、

スキンケア、そしてメイクアップアイテムが男性化粧品の主力商品として、10年後には店頭に並んでいるかもしれません。

 

今回のブログでは化粧品市場の10年後の展望についてお話させていただきました。

本ブログを読んでいただいている方の中にも、今後の海外市場参入の検討、異業種業界の新規参入、

販売製品の見直しを予定されている方もいらっしゃると思います。

鈴与ではお客様の事業をサポートする化粧品物流サービスのご提案をさせていただきますので、

ぜひお問合せページまたはお電話にてご連絡ください。弊社物流サービス内容や具体的な事例について、

ご説明させていただきます。

 

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『メイド・イン・ジャパン』で世界を制す!日本製の化粧品販売が好調

2018.10.23

今年の1月のメルマガでも『化粧品輸出が好調』という内容を掲載させていただきましたが、財務省貿易統計によると、近年日本からアジア向けの輸出が好調となっており、2015年(2,078億円)に急伸し、以後2016年(2,676億円)、2017年(3,716億円)と増加しており、2016年以降は輸入金額を輸出金額が上回っています。

輸出好調の理由として、訪日外国人の『帰国後消費』が1つの大きな理由と言われております。この流れを受けて、各メーカーが海外販売向けに『メイド・イン・ジャパン』を打ち出した輸出戦略を行っています。

 

例えば、大手化粧品メーカーの中には海外工場を閉鎖して、日本国内に新たに製造工場を設けて、日本製として販売に切り替えを決めている企業も出てきました。また、日本由来の成分、国産原料を前面にアピールした製品の輸出も増えているそうです。

 

矢野経済研究所から9月14日付けで発表された「2018年版 化粧品受託製造・容器・原料市場の展望と戦略」でも、訪日外国人のインバウンド需要とアウトバンド需要(帰国後消費)で日本製の化粧品の製造量が大幅に増加ており、2018年は前年比107.6%、2019年は2017年比114.8%の増加が予測されております。

 

本ブログを読んでいただいている方の中にも、化粧品の輸出を行っている、または検討されている方もいらっしゃると思います。化粧品の輸出でお困り事がありましたら、お気軽にお問合せページまたはお電話にてご連絡ください。弊社の化粧品物流サービス内容や事例についてご説明させていただきます。

 

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