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こんにちは。鈴与の高岡です。

 

3月5日(火)~8日(金)の4日間、東京ビックサイトにて開催された

『第35回 流通情報システム総合展 リテールテックJAPAN 2019』に出展いたしました。

 

今年の来場者数は、昨年よりも多い累計127,871名で、当社ブースにも多くの方にお立ち寄りいただき、

様々なご相談やご質問をいただきました。お話しを伺う中で、多くの小売企業様が省人化に繋がるシステムや

ソリューションに高い関心を寄せていることを改めて実感いたしました。

物流業界を含めどの業界も同じですが、「人手不足」はますます深刻化しており、

機械化・IT化による省人化を図ることが急務であると同時に、

現段階で人がやるべき仕事は限られた「人手」でいかに効率的に行うかが、とても重要になってくると思います。

 

鈴与は今回の展示会で、鈴与の【店舗便+物流センターサービス】を紹介させていただきました。

このサービスは、小売店舗様のバックヤード業務の効率化をサポートし、

これまで品出しや在庫管理に費やしていたスタッフさんの業務時間を、接客・レジ時間に変えることで、

店舗の売上拡大に貢献する、まさに限られた「人手」で効率的に店舗運営を行うためのソリューションとなっております。

 

より詳しい内容を知りたい、またご質問やご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

この機会にぜひご検討ください!

 

 

関連

鈴与の店舗便+物流センターサービスについてはこちら

鈴与の店舗便+物流センターサービスの過去のブログ記事はこちら

鈴与の拠点一覧はこちら

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今回は、『化粧品OEM業界』についてお話をしたいと思います。

 

昨年9月に株式会社矢野経済研究所が発表した国内化粧品受託製造市場に関する調査では、化粧品受託製造市場規模は増加傾向が見込まれています。

 

*2018年9月に株式会社矢野経済研究所が発表した国内化粧品受託製造市場に関する調査より引用

 

しかし、拡大する需要(※)に対して供給が追いついていないのが現状です。化粧品受託メーカーだけではなく、容器メーカーや原料メーカーも含めて化粧製造の供給が追いついていない状況が続いています。

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化粧品のアウトバンド需要については、こちらの記事もご一読ください↓

『メイド・イン・ジャパン』で世界を制す!日本製の化粧品販売が好調

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こんにちは、鈴与の鈴木です。
突然ですが、平成も残すところあと2ヶ月を切りましたね。

皆さんもご存じの通り、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成 29 年法律第 63 号)に基づく皇位の継承に伴い、

5月1日に元号改正が行われることになっています。

その前月4月1日には新しい元号が発表され、どの企業も元号改正に伴う様々な対応に追われることになるかと思われます。
では、具体的にどんな対応が必要になってくるのか?何をすればいいのか?ということについて、

先日JADMA(公益社団法人日本通信販売協会)より発表された、経済産業省からの通知を基に今日はお話しさせていただきます。

 

〇情報システム改修等の対応
(1)元号をデータとして保有している場合、元号データの変更や追加または西暦データへの統一化
(2)書面やシステム上に元号や「元年」を印字・表示している場合、印字・表示内容の変更
(3)西暦と和暦との変換処理を行っている場合、変換ロジックの変更または変換テーブルへの登録
(4)他の事業者や関係機関のシステムと情報連携している場合、当事者間での対応策の必要性確認

 

〇事務・運用面の対応
(1)元号の記載が含まれる証書・帳票等の記載の変更
(2)旧元号が記載された状態で利用が想定される契約書等の証書や帳票等の取扱の明確化
(3)運転免許証等の官公署発行の証明書等に旧元号が残る場合でも、有効な証明書等として受け付ける措置
(4)顧客に影響が生じうる事項への対応策等に関する顧客への十分な周知

 

このような対応を取るためにも、まずは社内のシステムや帳票はもちろん、お客様が目にする画面や帳票等にも

和暦が使われている箇所がないか、まずは洗い出す必要がありそうですね。

 

また、自社のシステムだけではなく、外部連携しているシステムは連携先と対応方針のすり合わせ、

和暦の使用箇所、改修の必要箇所、改修計画の共有も必要になります。

例えば、通販業務で利用している受注管理システムやカートシステム、在庫管理システム等、

現在ご利用されているシステムも3月中に一度確認してみてはいかがでしょうか。

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