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2024年問題とは?荷主に及ぼす影響と鈴与の対策事例

2022年3月14日

厚生労働省が掲げている「働き方改革」という概念は、多くの企業で認知されているのではないでしょうか。

2019年4月1日より働き方改革関連法案が施行され、時間外労働の上限の変更や、年次有給休暇の取得日数の義務化といった変化が起こりました。

このような変化によって働きやすい環境が整備される一方、物流業界・運輸業界では「2024年問題」に直面しています。「2024年問題」は荷主様へ影響をもたらす場合もありますので、ぜひご一読ください。

 

2024年問題とは?

2024年問題とは、

働き方改革関連法で定められる時間外労働の上限規制により、物流業界・運輸業界で生じる問題の総称です。

 

仕事と家庭生活の両立が困難となり、少子化や女性のキャリア形成を阻む原因となっている、ということから、法律で時間外労働の上限が規定されることとなりました。時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より、施行されています。

 

一方、”自動車運転の業務”に関しては、この規制が5年間猶予され、2024年4月からの適用となっています。この猶予期間後、”自動車運転業務”の規制については以下の取扱となります(一般の企業とは規制の内容が異なっています)。

 

・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間
・時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2~6か月平均80時間以内、とする規定は適用されない
・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用されない

 

時間外労働の上限規制が2024年に適用されることで、トラックドライバーの拘束時間の短縮や、トラックドライバー1人での移動距離の制限などといった問題が生じてくる、これを総称して「2024年問題」と呼んでいます。

 

※参考ページ:「働き方改革」の実現に向けて-政省令告示・通達 |厚生労働省

 

2024年問題がもたらす荷主への影響

では、具体的に物流会社や運送会社を使っている荷主にはどのような影響があるのでしょうか?

 

1.輸送・運送の価格高騰

時間外労働の上限規制が適用されると、トラックドライバーの労働環境は改善される一方で、収入は下がることとなります。物流会社・運送会社は、トラックドライバーが受け取る収入を減らさないようにするために、荷主へ請求する運賃・価格を値上げする動きが出てくるでしょう。
つまり、荷主からすると、物流にかけるコストが増加するという影響が出てくると言えます。

 

2.輸送距離の制限

トラックドライバーの労働時間・拘束時間が少なくなることにより、従来の長距離輸送ができなくなる可能性があります。一定の距離以上の輸送だと、物流会社・運送会社が輸送を断る場合もあり、荷物を運ぶことができないという事態にもなりかねません。

 

3.集荷・カット時間の前倒し

時間外で輸送することを避けるため、物流会社・運送会社は、これまで夕方に集荷していた便に対して集荷時間を早めるという対策を講じることが考えられます。

荷主は輸送する荷物をより早く出荷できるように対応しなければならず、タイムフロー・スケジュールの見直しを迫られることになります。

 

2024年問題への対策と鈴与の取組み事例

こうした問題に対しては、物流会社・運送会社だけでなく、荷主も協力して対策していくことが重要だと言えるでしょう。例えば、以下のような対策を検討する必要があります。

 

・納品頻度や納品ロットの見直し

・配送距離や配送ルートの見直し

・輸送方法の見直し

・倉庫拠点立地の見直し

・全体の物流フローの見直し

 

具体的にはどのような対策になるのでしょうか。例として、鈴与の取組み事例をご紹介します。

 

①VMIセンターの導入(倉庫拠点立地の見直し)

工場や倉庫から遠隔地の納品先へ、路線便を使用し多頻度小口配送で輸送している場合、遠隔地にVMIセンターを構え、VMIセンターまでは大ロットで輸送し、そこから各納品先へ小ロットで配送する物流に切り替える、というご提案を実施しております。

倉庫拠点を新たに構え、一気に大ロットで輸送し倉庫で在庫保管をすることにより、長距離輸送の頻度が減り、荷物が運べないリスクを低減することができます。

 

②モーダルシフト(輸送方法の見直し)

トラック等の自動車で行われている貨物輸送を、鉄道やフェリー等の船舶を利用した輸送へと転換する取組みです。

鈴与では、フェリー輸送サービスを展開しており、フェリーを活用したモーダルシフトのご提案を行っています。フェリー輸送を利用すると、トラックで輸送するのは”フェリーの港までの集荷”と、“港に到着してからの配送”のみになりますので、トラックドライバーの拘束時間を大きく削減できます。

鈴与では、トラック輸送以外でコストダウンできる輸送方法を模索されていた荷主様に対して、関東から九州までのトラック輸送をフェリー輸送へ切り替えるモーダルシフトをご提案しました。

事例の詳細は以下よりご確認ください。

 

▼お客様事例:大手金属部品メーカーN社様 ※鈴与カーゴネットのサイトへ遷移します
https://www.suzuyo-scn.co.jp/customer/buhin-n/

 

③共同配送(配送距離や配送ルートの見直し)
多数の荷主から同じ納品先へ配送する場合、1台のトラックで共同して配送することにより、効率的な配送を実現する輸送形態のことです。全体の車両の走行台数や輸送距離を減らすことができます。

鈴与では、食品をお取扱の荷主様や雑貨等をお取扱の荷主様へ、共同配送サービスをご提案しており、ドライバー不足による荷物が運べないリスクを低減し、さらに輸送コスト削減も実現しております。

 

 

このような2024年問題に対する取組みは、グリーン物流の取組みにもつながると言えます。

鈴与のグリーン物流に関する取組みは、こちらのブログでご紹介しています。

▼物流業界のSDGs「グリーン物流」でCO2削減 

 

これから起こりうる2024年問題への対策に不安・課題がある方は、ぜひ鈴与へご相談ください。お客様に最適な物流ソリューションをご提供致します。 

 

 

▼関連サイト:鈴与カーゴネットが考えるSDGs ※鈴与カーゴネットは鈴与グループの実運送会社ですhttps://suzuyoscn.wixsite.com/sdgs

 

▼フェリー輸送サービス ※鈴与カーゴネットのページへ遷移します

https://www.suzuyo-scn.co.jp/lp/ferry/

 

▼食品共同配送サービス ※鈴与カーゴネットのページへ遷移します

https://www.suzuyo-scn.co.jp/service/foods/

 

▼小売業様向け物流センター・共同配送サービス 

小売業物流サービス

 

 

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