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物流BCP対策

物流BCP対策―BCP対策としての物流アウトソーシング

2022年1月7日

昨年、関西の物流センターで大規模な火災があり、その物流センターで保管していた製品が欠品となり安定供給への影響が出ている、というニュースがあったことは、皆さんの記憶に新しいと思います。

また、最近は地震発生も多く、製品の安定供給を実現するためにも、災害への対策を見直さなくてはいけないと感じている企業様も多いのではないでしょうか。 

そこで、今回はBCP対策に関する内容:BCPの定義や物流BCP対策の考え方についてお届けします。 

 

BCP対策とは

そもそもBCPとは、何を意味しているのでしょうか?

BCPは、Business Continuity Planの頭文字をとった言葉で、日本語にすると「事業継続計画」を意味します。地震などの自然災害や、システム障害、テロなどの緊急事態や感染症・パンデミックなどは、いつ起こるか予測することが難しく、未然に防ぐことはできません。こうした予測不能な事態が起こった場合でも、事業をできるだけ中断させずに継続できる体制を構築することを「BCP対策」と呼んでいます。

 

BCP対策がしっかりできていないと、事業を中断せざる得なくなり、また事業再開までに時間を要してしまうと、顧客からの信用を失い、時には倒産してしまう可能性もあります。企業の信用を失わないためにもBCP対策を実施することはとても重要です。BCP対策は、緊急時にも迅速に対応できるようにする、という目的だけでなく、企業の価値や信頼性を高めるという目的でも有用だと言えます。

 

BCP対策と混同されがちな言葉に「防災対策」があります。防災対策は、人の命を守ることに重点を置いたもので、防災訓練や避難訓練の実施、建物の耐震補強、防火設備の設置、などを行うことが防災対策です。防災対策はBCP対策と違い、企業が従業員の心身の安全を守るための対策ですので、言葉の意味や目的の違いを押さえておきましょう。

 

物流BCP対策の考え方

商品を製造もしくは仕入れてお客様にお届けするビジネス・事業を行っている企業様にとって、「物流」はとても大切な役割を担っています。物流が滞ってしまうとお客様に商品が届かずビジネスとして成り立たなくなってしまいます。このような企業様は特に物流BCP対策を行う必要性が高いと言えるでしょう。

 

今回は、物流BCP対策の考え方を2つご紹介します。

 

①物流業務をアウトソーシングする

自社で物流業務を対応している場合は、物流業務を他社へアウトソーシングすることもBCP対策の1つになると言えます。事業が継続できない要因には、自然災害だけではなく、人員不足やスペース不足なども挙げられます。

例えば、自社のオフィスで物流業務を行っている場合、在庫保管場所を拡大しようとしてもすぐには対応が難しいと思いますが、物流業者へアウトソーシングして倉庫で物流業務を対応すれば、倉庫の天井の高さを有効活用することで保管場所を確保しやすくなるでしょう。

人員に関しても、一般的に物流業者は多数の作業員を雇用しているので、人員配置を的確にしていること、また、作業を標準化して従業員が複数の作業に対応できるよう多能化を図ることで  人員不足にならないよう調整することが可能と言えます。

 

②物流拠点の二拠点化

物流拠点を1箇所に集約している場合、その拠点が災害などの緊急事態で機能しなくなってしまうと、物流が滞ってしまい、事業が継続できなくなってしまう可能性が高くなります。こうした事態を回避するために、2箇所の物流拠点に分けて、在庫保管・物流業務を行うという考え方があります。どちらかで物流業務ができなくなっても、もう1箇所で対応することができるので、事業を中断させずに継続することができるでしょう。

しかし、物流拠点を2箇所保有すると、物流管理の手間が増えてしまったり、在庫を正確に把握できず結果として在庫量が増加してしまったりと、コストが増えてしまう可能性がありますので注意が必要です。

 

BCP対策における物流アウトソーシングのポイント 

物流業務をアウトソーシングすると、これまで物流業務にかけていた時間を販売促進活動、マーケティング活動に充てることができ、専門業者が物流業務を対応することで 品質向上が期待できる、というメリットがありますが、上述したように、BCP対策としても有効と言えます。

BCP対策として物流業務をアウトソーシングする際には、以下3つのポイントで物流業者を選定することが重要です。

 

ポイント1)倉庫設備

物流業者が保有している倉庫が耐震構造になっているか、倉庫内の保管設備が倒壊リスクに備えたものになっているか、停電したときの予備電源があるか、など倉庫の構造や設備を確認しておきましょう。

 

ポイント2)システム

災害や障害が起こった際にも在庫管理システムを継続して利用できるような対策(サーバー分散配置、非常用発電設備の設置など)を行っているか、確認する必要があります。

 

ポイント3)危機管理体制

災害などの緊急事態が発生した際に、どのような初動対応をするのか、ルールや組織体制を構築しているか、という点は、事業継続リスクを低減する上で重要です。

 

 

物流BCP対策においては、物流業務をアウトソーシングすれば良いというわけではなく、しっかりとBCP対策に取り組んでいる物流業者にアウトソーシングすることがポイントとなります。

 

鈴与では、鈴与グループ全体の事業継続に対応する推進体制を構築し、システム・情報に関するリスク管理も行っております。また、お客様の物流体制をヒアリングし、物流BCP対策のご提案も実施しておりますので、物流BCP対策に関してご興味のある方はぜひ一度鈴与にご相談ください。

 

▼関連資料:物流アウトソーシングの手引き

物流アウトソーシングを検討する際の進め方やポイントをまとめたマニュアル資料です。

資料:物流アウトソーシングの手引き

 

▼関連ページ:物流コンサルティング

物流コンサルティングのメニューとして、物流BCP対策がございます。

詳しくは以下のページをご確認ください。

 

 

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