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輸入化粧品のマーケット市場/化粧品の輸入に必要な準備とは?

2020年10月29日

海外から日本へ、化粧品はどれぐらい輸入されているのでしょうか?

その現状を探るとともに、化粧品を輸入する際に必要な手続きやライセンスについて取り上げてみたいと思います。

 

化粧品の輸入は日本国内でどれくらいされているの?

化粧品(精油、調製香料、化粧品、みがき剤及び洗剤)の輸入額は、財務省貿易統計によると、

通年で3年連続過去最高を更新しています。最新の統計結果によると、2019年の輸入額は前年比3.6%増の4,928億円に達して、

当年が過去最大となっています。

内訳をみてみますと、2019年の輸入相手国は全部で94カ国です。輸入額4,928億円のうち、フランスが17.2%を占めて

最も大きく、次いで中国16.2%、米国14.2%、タイ10.4%の順であり、これら上位4ヵ国で全体の6割近くを占めています

上位4カ国には含まれませんでしたが、近年、韓国、ベトナムなどアジア地域の伸びが顕著となっているのも特徴です。

2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の低迷が主要因として、輸入化粧品の取扱額は減少する

見通しとなっており、化粧品の国内市場も縮小する傾向となっています。

しかし、新しい生活様式に合わせた商品のリリースや、ECでの販路拡大など新たな動きも活発化しており、

今後の動向に注目していきたいところです。

 

化粧品を輸入・販売するには、日本国内でまず何をすればいいの?

それでは、海外化粧品を日本で輸入・販売するには何が必要でしょうか

化粧品は、日本国内の法律で、医薬品医療機器等法(薬機法)の規制対象となっているため、

化粧品の輸入・販売を行うためには、「化粧品製造販売業」と「化粧品製造業」のライセンスを取得する必要があります。

また、これらのライセンスに基づく行為は他社に委託することも可能です。

 

「化粧品製造販売業」

化粧品の海外から輸入、製造業者の管理、日本市場への市場出荷判定をするために必要な許可です。

化粧品製造販売業者が、市場で販売されるうえでの製品に対する最終責任を負うため

自社で輸入販売する場合のほかに、他社に製造を委託している場合についても、その品質を保証する責任があります。

 

「化粧品製造業」

化粧品を製造するために必要な許可です。輸入化粧品の場合、国内で製造するわけではありませんが、

薬機法上は、国内での二次加工・包装・表示・保管行為も製造工程の一部と位置づけられているため、

取扱には「化粧品製造業(一般区分/包装・表示・保管区分)」の許可が必要となります。

 

<例>

①自社で化粧品を輸入し、自社で保管・加工作業して市場へ出荷する

 →「化粧品製造販売業」「化粧品製造業」の両方のライセンスが必要

②他社に化粧品の輸入を委託し、自社で保管・加工作業して市場へ出荷する

*市場出荷判定は化粧品製造販売業者が行う

 →「化粧品製造業」のライセンスが必要

③自社で化粧品を輸入し、他社で保管・加工作業して市場へ出荷する

 →「化粧品製造販売業」のライセンスが必要

 

鈴与では、化粧品製造業許可のライセンスを取得した倉庫を保有しており、

輸入の通関手続きから倉庫での保管、加工作業、国内配送までワンストップサービスのご提供

が可能です。ぜひ、一度お問合せ下さい!

▼化粧品製造業許可取得倉庫

※化粧品製造業(包装・表示・保管)4拠点

※化粧品製造業(一般区分)     1拠点

鈴与のワンストップ化粧品物流サービス

 

化粧品を輸入するための許可を取得したら、何をすればいいの?

化粧品を輸入するために化粧品製造販売業を取得した後は、輸入時までに以下の届出を行うことが必要となります。

**注意**

法令の改正や各都道府県での対応が異なる場合もありますので、最新の情報については各専門機関や行政にお問合せ

頂けますよう、お願い致します。

 

①化粧品(外国製造販売業者・外国製造業者)届書

提出先:医薬品医療機器総合機構(PMDA)

(海外の製造業者または、製造販売業者が日本に現地法人等を置かず直接販売する場合に限ります。)

 

②化粧品製造販売届書

提出先:許可所在地の都道府県薬務所管課

 

③化粧品製造販売業許可証の写し・化粧品製造販売届書の写し

提出先:税関(通関時)

 

化粧品は薬機法の規制対象となっており、取扱いには十分な注意が必要です。

また、取扱う商品が化粧品ではなく「医薬部外品」に該当する場合は、異なるライセンスが必要となります。

こちらの記事も、ぜひ参考にしてみてください。

『医薬部外品』/『化粧品』の違いって何?