コロナ禍で加速するEC/通販需要！抑えておきたいEC/通販市場
2021年4月19日
ECとは、Electronic Commerce＝電子商取引を意味し、
インターネット上でモノやサービスを売買すること全般を指します。
コロナ禍が続き、昨今では購入者として利用することが増えているかと思いますが、
販売者としてEC事業を運営する場合にはわからないことが沢山あるのではないでしょうか。
今回は、EC市場がどのくらいの規模なのか、販売者として利用するときのメリット等を取り上げてみます。
ページの目次
日本のEC市場規模はどのくらいなの？
◆通販・ECの国内市場の推移
富士経済グループの調査によると、ECは、通販形態市場全体の8割以上を占め、
2020年度の市場規模は10兆7,144億円と見込まれており、通販市場の中でも今最も拡大している市場です。
新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり、2021年には市場規模13兆955億円となることが予測されており、
インターネットを利用した商取引は右肩上がりで、市場内の競争も年々激化している状況です。
EC市場において、2019年までは「アパレル」や「電化製品」などの市場が拡大していましたが、
コロナ禍では「食品」や「生活雑貨」の市場が大きく拡大しています。ネットスーパーの普及や、
配送サービスの拡充まとめ買い需要などにより、2021年もこの傾向がさらに加速していくと見られています。
なぜECが伸びているの？市場拡大の背景は？
ECは年々市場が拡大していますが、なぜこんなにも市場が拡大しているのでしょうか？
その要因を３つ取り上げてみます。
①非接触での買い物需要増加
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染リスク回避のために非接触での買い物の需要が増しています。
安心・安全に買い物ができることに加え、場所や時間を選ばずに自宅にいながら買い物ができることから、
利便性の観点でもECの利用率が高まっています。
②スマートフォン利用者の増加
スマートフォンの普及率は年々増加傾向にあります。EC市場においてもスマートフォンを利用して
買い物を行う人が増えており、アプリの利便性向上や、支払い方法の多様化などから、
「誰でも」「簡単に」買い物をすることが可能となり、今後もスマートフォンの利用が高まっていくと
見込まれています。
③SNS活用の増加
近年ではFacebook、Instagramなどの利用により、顧客との接点や関係づくりに活用する企業が増え、
売上を拡大している事例がでてきています。またブログやYouTubeなどの動画を活用し、
売り手の伝えたいことだけを一方的に伝えるのではなく、ユーザーの役立つ情報を提供し、
選んでもらうようにしている「コンテンツマーケティング」も拡大しており、
ブランド・商品に対するユーザーの認知度・信頼性を高める目的として活用されています。
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ECを使うと売り手はどんなメリットがあるの？
ECでの商品販売は、実店舗での販売と比べ、どんなメリットがあるのでしょうか。
ここではポイントを３つ挙げさせていただきます。
①販売エリアを制限することなく、全国・世界へビジネス展開できる
店舗を構えて商品を販売する場合、出店しているエリアによって集客に縛りが出てくるため、
人口が少ない地域や人通りが少ない場所では売上拡大が難しい場合があります。
しかし、ECの場合は販売エリアに制約がなく、国内のみならず海外まで幅広く、
多くの人に商品を販売することができます。
②２４時間３６５日営業することができる
店舗を構える場合、年末年始や早朝・深夜等、テナント施設等の都合で営業時間に制限が出てきますが、
ECであればサイトが公開されている限り時間の制限なく商品を販売することができます。
もちろんメンテナンス等により、ECサイトを一時的に閉鎖する必要が出てくることもありますが、
実店舗に比べ、長く販売期間を設けることができます。
③購買データ活用による戦略的販売ができる
ECでは、注文情報から誰が、いつ、何を購入したかというデータを蓄積することができます。
そのデータを活用し、顧客の行動分析が行えるため、固定客を増やすためのリピート施策を
効率よく展開できることがECの強みです。上手く活用することが出来れば、
安定した売り上げを実現することができます。
ECで商品を販売する際の注意点とは？
ECでの商品販売はメリットだけがあるわけではありません。
ECは比較的参入しやすく、同業や同種がひしめいているため、競争が激化しています。
他社との差別化を図るために価格競争も起きやすく、購入者もネット上であれば簡単に
商品の比較検討ができてしまいます。商品やブランド自体のコンセプトを明確にし、
ターゲットとなる消費者に対して、商品価値をしっかりと提供していくことが重要です。
さらにECでは、個人情報の取り扱いに関しても注意が必要です。個人情報には氏名や
住所のような個人を特定できる情報のほか、銀行口座やクレジットカード番号といった支払情報も
含まれており、昨今では、不正アクセスなどの被害にあう可能性も十分考えられます。
海外では国独自の法律が施行されており、EUは諸外国のなかでも特に個人情報保護の意識が高く、
2018年には従来の法令より規定内容・罰則を大幅に厳格化したGDPR（EU一般データ保護規則）が
施行されました。ビジネス規模の大小に関わらず、顧客データの管理を含めたセキュリティ対策は
事前にしっかりと考えておきたいですね。
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