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ウィズコロナ時代の物流はどう変わる?非接触・非対面型の配送の実現に向けて

2022年6月21日

新型コロナウイルスの感染が日本で拡大してから2年以上経過した現在においては、新型コロナウイルスの感染対策を行いながら、経済活動もしっかりと進めていくことが重要とされています。このようなウィズコロナの時代において、物流にはどのような変化があるのでしょうか?

今回は、BtoCの物流、特にEC・通販物流に着目して、物流の変化・取り組みについてまとめます。

 

新型コロナウイルスによる変化:非接触・非対面

新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの日頃の生活・ライフスタイルや働き方等に大きな影響を及ぼしました。

例えば、以下のような変化が挙げられるのではないでしょうか。

 

・外出時のマスク着用
・三密(密閉・密集・密接)の回避
・個人の行動やイベント等の開催の自粛(緊急事態宣言やまん延防止措置の発令)
・リモートワークや在宅勤務の推進

 

このように、ウィズコロナ時代においては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、非接触・非対面での活動が必要になっていると言えます。
購買活動においてもこの影響は大きく、店舗・対面での購買ではなく、EC・通販の活用=非接触・非対面での購買活動が増えています。

 

EC・通販の物流においても同様で、非接触・非対面の物流の構築が推進されていますが、では、具体的にどのように非接触・非対面の物流構築を進めていけばよいのでしょうか?

 

国土交通省では、非接触・非対面型輸配送モデル(BtoC配送モデル、幹線輸送モデル)を構築する調査・実証事業を実施し、その結果を2種類の「手引き」として公開しました。
今回は、BtoC配送の「手引き」でまとめられている、非接触・非対面物流構築の取り組み事例と、EC事業者様が取り組むべきポイントについて、ご紹介します。

 

BtoC向けの非接触・非対面型配送の取り組み 

■各戸への固定型宅配ボックスの設置

住宅設備メーカー等は、戸建て住宅向けの宅配ボックスを生産し、全国的な普及を図っています。

近年では、住宅設備メーカーと自治体等が連携して宅配ボックスの設置に関する実証実験を行っており、パナソニック株式会社と福井県あわら市では、2016年12月~2017年3月の期間において、市内在住の共働き世帯を対象に、戸建て住宅向けに宅配ボックスを設置する実証実験を行っています。

 

この事例では、宅配ボックス設置前は、対面でのみの受取しかできず、配達数に占める再配達の割合が49%であったのに対し、宅配ボックスが設置されると多くの世帯で宅配ボックスが活用されるようになり、再配達の割合が4カ月間平均で8%まで減少するという結果が得られています。

宅配ボックスの設置により、非接触・非対面型の配送が実現できるだけでなく、再配達が少なくなることで、宅配事業者の労働時間の削減やCO2の削減の効果も期待できると言えます。

 

■指定場所への据置き(置き配)

指定場所への据置き(置き配)は、非接触・非対面型の受取りを実現するための効果的な受取り方法として注目されています。 荷物の受取人である消費者は、宅配ボックスや宅配バッグ等の設備を用意する必要はなく、指定した場所に置かれた荷物を取りに行くことで受取りを完了できます。

 

対面による配送では、宅配事業者は各配達において接触・対面の機会が発生していましたが、置き配では、接触・対面の機会は実質的にゼロとなります。また、国土交通省及び経済産業省による「置き配検討会」では、置き配による効果として、消費者の受取りストレスの低減や、玄関前等での受取りによる手間の削減等が挙げられています。

一方、置き配には、盗難等のリスク・セキュリティ対策、消費者保護や紛争リスク対策、指定可能な場所をどこまでの範囲とするか、といった課題もあります。

 

■マンション等での置き配

マンションなどの集合住宅においても非接触・非対面型の配送が普及する一方、オートロック付きのマンションで置き配を実施する場合、受取人が不在だと宅配業者のドライバーがマンション内に入ることができず、結果再配達となってしまうという事例が発生しています。

 

オートロック付きのマンション共有部分で置き配を実施するための対応策として、担当の配送員のみが一時的に集合住宅内に入退出可能となるセキュリティシステムが開発・展開されています。その事例の1つが、Amazonが展開する、オートロック解錠システム:Key for Business(KfB)です。

KfBは、オートロック付きマンションに住んでいる利用者が、不在時でもAmazonの荷物を受取れる仕組みで、KfBを導入したマンションでは、Amazonの委託先である配送業者や配送員が配送アプリからマンションのオートロックを解除できるようになります。

こうしたシステムを導入することで、不在時でも置き配による荷物の受取りが可能となります。

 

■EC事業者の取り組むべきポイント

宅配ボックスの設置や置き配の実施のためのセキュリティシステムの導入等をEC事業者が普及させることは難しいでしょう。

多様な受け取り方、非接触・非対面の配送の実現のためにEC事業者ができることは、自社ECサイト等でさまざまな受け取り方法を選択できるようにすることです。対面での受取りに限定せず、宅配ボックスや置き配などを注文時に設定できると、結果として非接触・非対面の配送の実現につながります。

 

この取り組みは、EC事業者だけではなく、物流業者や宅配便業者との連携が必須で、注文時の情報が物流業者や宅配便業者へと連携されるような仕組み作りが重要となります。

EC事業者は物流業者や宅配便業者と協力して、多様な受け取り方法を選べるようシステムを構築することが求められるのではないでしょうか。

 

※参考:多様なライフスタイルをささえる持続可能な宅配の実現に向けた手引き|国土交通省 

 

通販物流のトレンド:サステナビリティ 

非接触・非対面型の配送として、宅配ボックスの設置や置き配のサービスをご紹介しましたが、これらの取り組みは宅配業者の再配達率を下げること、つまり、配達の際に発生するCO2の削減効果が期待できるサステナブルな取り組みと言えます。

 

SDGs(Sustainable Development Goals)=持続可能な開発目標の考え方が多くの業界で浸透しており、さまざまな企業がSDGsの考えに即した新たなサービスの創出や、既存のサービスの見直しを図っています。

 

EC・通販市場においては、置き配以外にもさまざまなサステナブルな取り組みが実施されています。
具体的にどのような取り組みがあるのか知りたい方は、ぜひこちらの資料をご確認ください。
EC・通販業界の最新トレンドだけでなく、EC・通販の市場動向や、EC・通販物流におけるトラブル事例と対策についてもご紹介しています。

 

▼お役立ち資料「2022年度:通販業界の市場動向と最新トレンド」

 

▼関連ブログ:物流業界のSDGs「グリーン物流」でCO2削減

 

▼関連ページ:EC・通販物流サービス

 

 

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